カードローン利用者でも住宅ローン審査を突破できるたった3つの対策

住宅ローンを利用して家を買おうと決心したとき、こんなことが不安になりませんか?

「カードローン利用中でも住宅ローンって組めるの?」
「昔カードローンでお金を借りたことがあるんだけど、住宅ローンの審査に影響ある?」

カードローンは、その利便性の高さから、多くの人が利用するキャッシングサービスです。
そのため、家を買おうとしている人の中にも、カードローンを利用している、または過去にカードローンを利用していたという人が多くいらっしゃることでしょう。

安心してください。カードローンを利用している、または過去に利用していたとしても、住宅ローンでお金を借りることができます。
ただ、正確には、「カードローンを正しく利用していた人は住宅ローンでお金を借りることができる」と言った方がいいかもしれません。

逆に、カードローンを利用していて返済の遅れがあった人や、必要以上の借入をして毎月の返済額が高額になっている人は、住宅ローンを利用できない可能性が高いということです。

「自分がカードローンを正しく利用できているか(利用できていたか)不安…」という方、まだ大丈夫ですよ。
カードローンの利用歴が信用情報機関から取り寄せることができ、それを見れば一目瞭然だからです。

もし万が一、信用情報に傷があったとしても、これからの行いで信用を回復させることができます。

この記事では、カードローン利用者でも住宅ローン審査を突破できるたった3つの対策をお伝えします。
その対策とは、以下の3つです。

  1. 年収に対する返済負担率を下げる
  2. カードローンを完済して解約する
  3. 信用情報がキレイになるのを待つ

まずは、カードローンが住宅ローン審査にどんな影響を与えるのか見ていきましょう。

カードローンが住宅ローン審査に与える影響

「カードローンを契約していると、住宅ローンを利用できないかもしれない」という不安を持つ人は多いです。

結論から言うと、カードローンの利用中だからと言ってすべての住宅ローン審査に通らない、というわけではありません。

けれども、住宅ローンを利用する際には、カードローンを含めた今までの自分の信用情報の照会が行われ、住宅ローンを利用できる信頼があるかどうかの審査を受けることになります。

その際、カードローンが以下の状況の場合、住宅ローン審査に影響を与えることになります。

  • ・カードローンを利用中である
  • ・2つ以上カードローンを借り入れている
  • ・カードローンの返済の延滞がある(あった)
  • ・ブラックリスト入りなら審査にまず落ちる

カードローンを利用中である

住宅ローンを融資する銀行によっては、カードローン利用中に申し込むと審査に落ちるという場合があります。

審査に落ちる基準は実際に住宅ローンを利用する金融機関によって異なるため、一概には言えません。

たとえば、銀行系カードローンでも、利用しているだけでダメな場合もありますし、消費者金融のカードローンを利用中でも問題なく審査に通る場合もあります。

一般的には、メガバンク系の住宅ローンなら、カードローン利用があるだけで審査に落ち、地方銀行系なら消費者金融からの借入があっても問題ない、ということが多くなっています。

2つ以上カードローンを借り入れている

住宅ローンは、家やマンションを購入するために利用するローンです。
そのため、おのずと融資を受ける金額が高額になるため、返済能力が十分にあり、信用のある人しか利用できないようになっています。

そのため、住宅ローンはカードローンよりも審査がきびしくなっているのです。

高額な住宅ローンを確実に返済していくうえでは、ほかの借入があると返済負担がより高くなり、遅延や貸倒などのリスクが高くなります。

よって、2つ以上のカードローンを借り入れている場合、住宅ローンの審査に通りにくくなるのです。

多重債務者は住宅ローンの利用が難しい

なお、一度に4つ以上の借入を行っている多重債務状態になると、それだけ住宅ローンを貸し付けても、きちんと返済できる保証はないと言えるでしょう。

多重債務状態の場合は、住宅ローン融資はもちろんほかのカードローンの借入も断られる可能性が高くなります。

カードローンの返済の延滞がある(あった)

現在借り入れているカードローンの返済延滞をしていると、住宅ローン会社にとって申込者は「カードローンの返済もできないほど経済状態が困っている」と判断されてしまいます。

そのため、住宅ローンに落ちる可能性が高くなるでしょう。

過去の延滞歴も審査に悪影響

さらに、今は延滞をしていなくても、過去にカードローンの返済延滞を数度繰り返している場合も、住宅ローンの審査に悪影響です。

信用情報は、5年間保管されますので、過去5年以内にカードローンの延滞をしている場合も、信用がない人と判断されてしまいます。

ブラックリスト入りなら審査にまず落ちる

自己破産など重大な金融事故を起こしている場合、指定信用情報機関の自分の信用情報に「異動」と記載されます。

「異動」とは、いわゆるブラックリスト入りです。

カードローンなどの支払い遅延が61日以上あると、ブラックリスト入りとなる可能性が高くなります。

ブラックリストに入っていると、まず住宅ローン審査には通りません。

即日に断られる、もしくは申し込み直後に断られてしまうことも多いでしょう。

住宅ローンを借りられるか不安な場合は信用情報を確認しよう

「現在は借入がなくても、過去にカードローンの延滞をした経験がある…」などで住宅ローンが利用できるか不安な場合、自分の信用情報の状況を確認しておくのがおすすめです。

指定信用情報機関に、自分の信用情報の開示請求を行えますので、住宅ローンの申込前に自分の信用情報を確認しておきましょう。

カードローン利用者が住宅ローン審査を突破する対策

住宅ローンは高額の融資であるため、カードローンよりも審査がきびしくなっています。

そして、消費者金融のカードローンを利用しているだけで審査に悪影響となってしまうことも、まったくないとは言い切れません。

しかし、カードローン利用者でも住宅ローン審査に突破する対策方法が3つあります。

  1. 年収に対する返済負担率を下げる
  2. カードローンを完済して解約する
  3. 信用情報がキレイになるのを待つ

これらの対策方法について、順番に見てみましょう。

年収に対する返済負担率を下げる

高額である住宅ローンを負担なく返済するために審査のポイントとなるのが、年収に対する返済負担率です。

年収に対する返済負担率とは、年収のうちどのぐらいの割合を住宅ローンの返済に充てるかの金額を指します。

一般的に年収に対する返済負担率は20~25%が適切といわれており、たとえば返済負担率25%で年収500万円の人なら年間返済額は125万円、600万円の人なら年間返済額は150万円ということになるのです。

年収に対する返済負担率分ギリギリの住宅ローンを申し込むと、それだけ審査がきびしくなります。

つまり、この年収に対する返済負担率を下げるのも住宅ローン審査に通る対策のひとつになるのです。

返済負担率を下げる方法は「年収を物理的に上げる方法」と「返済期間を長くする方法」があります。

年収を物理的に上げる方法

自分の年収が上がれば、同じ返済額でも返済負担率自体は下がることになり、無理のない住宅ローン返済につながります。

とはいえ、いきなりキャリアアップや転職は難しい、という場合には収入の合算がおすすめです。

夫婦共働きの場合、銀行によっては夫と妻の年収を合算して返済負担率を求めてくれる場合があります。

その場合も夫の年収よりも物理的に年収自体は上がりますので、返済負担率は下がります。

ただし、妻が連帯保証人になるのと、妻の信用情報も照会されるため、妻にカードローンの借入や金融事故がある場合は逆に住宅ローンの審査に通りにくくなってしまいます。

妻の信用情報も確認しつつ、合算して返済負担率を下げるかどうかは担当の銀行員に相談してみましょう。

返済期間を長くする方法

収入はそのままで返済負担率を下げるとなると、その分だけ住宅ローンの返済期間が長くなることになります。

たとえば返済負担率を25%ではなく、20%におさえた場合、年収500万円の人なら年間返済額は125万→100万となり、月額の返済額は10万円以下におさえられます。

住宅ローン完済までの道のりは長くなりますが、その分返済負担率を下げて住宅ローンを組めるため、より住宅ローンの審査に通る可能性が高くなるでしょう。

カードローンを完済して解約する

これから住宅ローンの返済負担率を低くして借入し返済していくうえでも、自分の信用情報をキレイにするためにも、余裕があれば住宅ローンの申込前に借入をしているカードローンを完済してしまいましょう。

また、カードローンを完済したら、必ず解約するのを忘れずに。

カードローンの契約をし続けている状態とは、「必要に応じて、カードローンでいつでも新規の借り入れができる状態」を指します。

カードローンの貸付限度額分なら、いつでも自由に借り入れができてしまうため、貸付限度額が高ければ高いほど、それだけ住宅ローンの貸付リスクが高くなってしまうことになるのです。

カードローンを契約しているだけでも住宅ローン審査に悪影響となります。

カードローンの完済後は放置せず、必ず解約手続きを取りましょう。

完済が難しい場合は返済計画を明確に伝える

さらに、カードローンは完済したいけれども経済状況などの理由で住宅ローン申込前の完済が難しい場合があります。

カードローンの完済が難しい場合は、必ず利用目的や返済計画をきちんと説明できるようにしておきましょう。

たとえば、カードローンの利用目的が家族の入院や介護費用などの場合と、ギャンブルや浪費目的の場合では、とうぜん後者のほうが住宅ローンの貸付リスクが高くなります。

前者の場合は、きちんと説明をすることで住宅ローン借り入れに対する心情が良くなるのです。

完済できない場合には、具体的にカードローンの使い道と返済計画を説明できるようにしておきましょう。

信用情報がキレイになるのを待つ

ブラックリスト入りなど、信用情報に傷がある場合は住宅ローン審査にまず通りません。

けれども、信用情報は一定期間(おおよそ5年)で削除されます。

過去に金融事故などを起こした場合は、いったん信用情報がキレイになるまで待ってから住宅ローンの申込をしましょう。

具体的に自分の信用情報の状況を知るためには、前述の指定金融情報機関へ情報開示を依頼してください。

ちなみに、情報開示の手数料は1,000円です。

住宅ローンの審査基準

「カードローン以外にも、住宅ローンに影響するものはあるの?」と疑問に思う人も多いでしょう。

住宅ローンの審査で重視されるのは以下の2点です。

  1. 融資条件を満たしているか
  2. 融資するリスクがないか

融資条件を満たしているか

高額な融資になる住宅ローンは、貸倒リスクを事前に回避するために、銀行側で融資条件を定めています。

具体的な融資条件は以下の通りです。

  • 勤続年数
  • 雇用形態
  • 給料の支給形態
  • 最低年収
  • 物件側の条件

勤続年数は長ければ長いほど、安定した収入を得ている証明になるため、住宅ローンでは「勤続3年以上」などの条件を設けています。

また、雇用形態も派遣社員やパート、アルバイトよりも正社員のほうが、給料も歩合制や時給制よりも月給や手当があるほうが安定的な収入を得ていると言えるでしょう。

住宅ローンを借り入れるために、あらかじめ満たすべき最低年収を設けていることも多いです。

加えて、融資を受ける本人ではなく購入する物件が、融資を受ける条件を満たしているかどうかも審査基準に入ります。

融資するリスクはないか

銀行側としては、申込者が融資条件を満たしていても、高額な融資となる住宅ローンの貸倒リスクは少しでも排除しておきたいと考えます。

そのため、以下のような項目で、貸倒リスクの可能性がないかどうか審査を行っているのです。

  • ・勤務先が信用できるか
  • ・税金を支払っているか
  • ・直近の婚姻関係に急変がないか
勤務先が信用できるか

正社員として勤務をしていても、提示した健康保険証が社会保険ではなく国民年金保険だった場合、会社側が保険料を負担していない状態となります。

つまり、経営状態に疑問が生じ、倒産などのリスクの可能性があり、審査に通りにくくなるのです。

また、家族や親族の勤務先で働いている場合も、年収の申告を自由にできる可能性があるため、審査に影響してしまいます。

税金を支払っているか

銀行に提出する源泉徴収票には、住民税や所得税の徴収金額が記載されています。

税金をきちんと支払っていない申込者に対して、銀行は住宅ローンの融資を行う可能性はほとんどありません。

直近の婚姻関関係に急変はないか

住宅ローンの申込直前に離婚や再婚をしている場合は、今後慰謝料や養育費の支払いが生じる場合があります。

住宅ローンの返済に悪影響となる場合があるため、婚姻関係についてもチェックされているのです。

なお、独身者が一戸建てを購入するために住宅ローンの申込を行った場合でも、「何かの事情があるのではないか」と銀行側がリスクを感じる場合があります。

住宅ローン審査に落ちてしまったときにとるべき行動

スマートフォンを持って悲しむ新人OL

住宅ローン審査に落ちてしまった場合、すぐに新しい住宅ローンに申し込むのはやめましょう。

住宅ローンの申込履歴も、実は信用情報に記録され、半年間残ります。

申込履歴が残っている状態で住宅ローンに申し込むと、さらに審査に落ちる可能性が高くなってしまうのです。

半年以内は住宅ローン申込を控え、記録が消えるのを待ちましょう。

住宅ローンが落ちた原因は信用情報から分かることも

新人OLのイメージここで気になるのが「なぜ住宅ローン審査に落ちてしまったのか」の理由です。

指定金融情報機関へ自分の信用情報の開示請求を行い、自分の信用情報を確認してみると、住宅ローン審査に落ちてしまった原因が分かることがあります。

審査に落ちてもすぐに別の住宅ローンを申し込むのではなく、自分の信用情報をチェックし、半年後の住宅ローン申込と審査へ備えておくのがおすすめです。

カードローンと住宅ローンはまとめられない

NGの画像

住宅ローンはカードローンよりも金利が低くなっています。

そのため、すでにカードローンの借入がある場合で住宅ローンを利用する場合、カードローンの借入を住宅ローンにまとめて、返済負担を少なくできないか考える人も多いでしょう。

結論から言えば、カードローンと住宅ローンをまとめることはできません。

これは、カードローンが利用目的を問わずに借りられる一方、住宅ローンは「住宅の支払いのため」という目的が定まっている、目的別ローンに該当するからです。

借入れたお金の使用用途が異なるため、まとめられないのです。

ただし、住宅ローンの融資を受ける購入資金を作るために、住宅ローンを提供する金融機関からの指示でカードローンを利用した場合は、カードローンの目的=住宅の支払いとなり、住宅ローンの目的と合致し、まとめられる場合があります。

住宅ローンを提供する金融機関からの指示でカードローンを利用した場合は、カードローンの目的=住宅の支払いとなり、住宅ローンの目的と合致し、まとめられる場合があります。

上記のケースでは、カードローンと住宅ローンをまとめられるかどうかを金融機関へ相談してみましょう。

まとめ

融資を受ける金額が高額になるからこそ、住宅ローンの審査は厳しくカードローンが悪影響になってしまうことがあります。

けれどもカードローン利用中でも正しい使い方をし、適切な対応をすれば住宅ローンの審査に通過する可能性は十分にあるのです。

もしも現在のカードローン利用状況や信用情報によって、住宅ローン審査に落ちてしまう可能性が高い場合でも、自分の信用情報をチェックするなどできる対策はあります。

万全の準備と対策を行い、住宅ローンの申込に進みましょう。