銀行カードローンを借りるために収入証明書が必要になる条件

更新日:2019/07/08
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銀行カードローンを借りる際、必要に応じて提出しなければならない収入証明書類。

実は、以前と比べて銀行カードローンを借りる際の収入証明書の提出条件が厳格化されています。

その理由は、カードローンによる過剰融資が社会問題化してきたからです。

貸金業法には、収入証明書の提出条件が明記されることになり、それに伴って銀行カードローンも自主的に規制を行っています。

ただ、「収入証明書なんて用意している暇がない!」「カードローンのために収入証明書を欲しがっていると会社にバレたくない」と思っている方も多いでしょう。

そこでこの記事では、銀行カードローンを借りるために収入証明書が必要になる条件や、収入と審査の関係についてまとめました。

どんなときに収入証明書が必要になるのか、収入証明書を提出することで審査に影響があるのかについて解説していきます。

銀行カードローンを借りるために収入証明書が必要な条件

まずは銀行カードローンを借りるために収入証明書が必要になる条件に付いて解説します。

主要な銀行カードローンの収入証明書の提出が必要になる条件を比較してみましょう。

各銀行の条件を比較

5つの銀行カードローンについて収入証明書が必要な条件を以下の表にしました。

カードローン名 収入証明書提出条件
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 借入金額(希望限度額)50万円超
みずほ銀行カードローン 借入金額(希望限度額)50万円超
三井住友銀行カードローン 借入金額(希望限度額)50万円超
楽天銀行カードローン 希望限度額に関係なく必須
りそなカードローン 借入金額(希望限度額)50万円超

以上のように楽天銀行カードローン以外は、消費者金融カードローンと同じく希望カードローン利用額が50万円を超えた場合に収入証明書が必要です。

以前は200万円や300万円を超えない限り収入証明書が不要という銀行カードローンが多かったので、かなり条件は厳しくなっていますね。

それでも50万円以下の希望額では収入証明書が不要な銀行カードローンが多いので、収入証明書を準備できない事情があれば楽天銀行以外を選択しましょう。

おすすめは三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」

特におすすめの銀行カードローンは三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」です。

バンクイックには以下のメリットがあります。

  • 三菱UFJ銀行の口座開設が不要
  • 土日も審査が可能(最短2日)
  • 手数料無料の提携ATMが多い
  • テレビ窓口(自動契約機)を利用すると手続きが早い

収入証明書を準備する時間がないという場合は、とりあえず50万円以下で申し込みしてから、増額審査にチャレンジしてみてはどうでしょう。

増額申請でも50万円を超えると収入証明書が必要になりますが、初回申込時に時間がない場合には書類提出の手間や時間を先送りする方法として利用しましょう。

条件を満たしても提出しなければいけない場合も

条件を提示するりん先生

基本的には50万円を超えない限り収入証明書不要となる銀行が多いですが、条件を満たしていても適宜提出が必要になる場合があります。

収入証明書が必要な可能性が高いのは以下のケースです。

  1. 勤続年数が短い(1年前後、または未満)
  2. 審査担当者が申し込み情報の内容に信ぴょう性が薄いと判断した
  3. 在籍確認を拒否した(または難しいと相談した)
  4. 信用情報で滞納等の金融事故情報が記載されている
  5. 自営業
  6. 個人事業主

審査担当者が申込情報を疑ったり、在籍確認を拒否したり、万が一金融事故を起こしていたりする場合は審査を通過しない可能性が高いですが、他の審査項目が良好な場合は収入を確認した上で審査を通過できる可能性があります。

勤続年数が短い場合および自営業と個人事業主は、収入が不安定と判断されることが多いので、50万円以下の金額でも収入証明書が必要となる場合があります。

消費者金融の場合

消費者金融会社やクレジット会社は貸金業者として貸金業法というルールの元で営業しています。

そのため、収入証明書の提出条件も、下記のとおり貸金業法によって定められています。

借入れ希望額50万円を超える場合
他社借入残高と借入れ希望額の合計が100万円を超える場合

銀行は貸金業法ではなく銀行法によって規制されているので、貸金業法による規制はありません。

そのため上記の条件は法規制ではありませんが、自主規制によって同条件で貸付する銀行が増えています。

銀行カードローンを申し込みする場合はよく条件を確認しましょう。

消費者金融系カードローンや信販系カードローンに申し込みする場合、上記は絶対条件となります。

収入と審査の関係

収入証明書は返済が現実的に可能かどうかを判断するために必要です。

収入金額は審査にも関係しますが、どちらかといえば借入額に関係します。

つまり年収が少なくても希望借入額が減額されて審査を通過することがあるのです。

年収と借入額の関係

笑顔で「コチラ」と言っている先生貸金業法では総量規制と呼ばれている「年収の1/3までを貸付上限にする規制」を貸金業者に対して義務付けています。

銀行ローンも自主規制によって総量規制の範囲内での貸付をする銀行が増えています。

収入証明書の提出には年収の1/3以内の借り入れかどうかをチェックする意味もあります。

年収の1/3の借入残高には他社で借り入れしている残高も含まれます。

さらに年収金額によってカードローンの借入限度額が決められているので、年収は利用限度額を決定する大きな要素にもなっています。

ただし収入証明書は審査で落とすために提出を義務付けているのではなく、貸付限度を超えていないかチェックするという意味が大きいのです。

年収が低い場合は希望した利用限度額から減額される可能性はありますが、審査に必ず落ちるというわけではないので安心しましょう。

収入証明書類として認められるもの

チェックポイントを示すりん先生

銀行カードローンで提出可能な収入証明書にはどのような書類があるのでしょうか?その入手方法とともに解説します。

給与所得者の場合

給与所得者の場合は以下の書類を会社から取り寄せて提出します。

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 給与明細書

「源泉徴収票」は毎年12月の年末調整後の給料日に配布されるのが一般的です。

紛失しても会社の経理に依頼すれば再発行は可能です。

「住民税決定通知書」は翌年の6月ころに会社から配布されます。

「給与明細書」は毎月給料日に配布されますが、提出する場合は直近2ヶ月分というように部数を指定される場合があるので注意しましょう。

自営業者(個人事業主)の場合

自営業者や個人事業主の提出する収入証明書類は以下の通りです。

  • 納税証明書その1・その2(個人事業者の方)
  • 確定申告書第1表・第2表

納税証明書には市役所などで発行するものと、税務署で発行する2種類ありますが、自営業者が提出するのは税務署で発行する納税証明書です。

納税証明書にはその1~その4まであり、各カードローンによって提出を求められる種類に違いがあるのでよく確認してから提出しましょう。

自営業者は毎年確定申告をして納税金額を確定します。

このとき、税務署に提出したときの控えのコピーを収入証明書として提出することができます。

確定申告書の控えには原則受付印が必要です。確定申告書を直接税務署に提出する場合はコピーを持参して受付印を押してもらいましょう。

郵送での提出でもコピーと返信用封筒を同封すれば控えを返送してもらえます。

ただし、e-TAXで提出した場合、受付印は不要です。

収入証明書の提出方法

銀行カードローンごとに収入証明書の提出方法をまとめました。

カードローン名  収入証明書提出方法  
アップロード 郵送 自動契約機
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」
みずほ銀行カードローン ×
三井住友銀行カードローン
楽天銀行カードローン ×
りそなカードローン ×

バンクイックはFAXもOK

バンクイックでは上記以外でもFAXでの書類提出が可能です。

また自動契約機(テレビ窓口)を利用する場合は、本人確認書類は運転免許証に限られるので注意しましょう。

みずほ銀行カードローンは店頭でも提出できる

みずほ銀行カードローンでは旧みずほコーポレート銀行以外の店舗では、店頭での申し込みを受け付けているので、自動契約機がない代わりに書類提出も店頭で可能です。

三井住友銀行カードローンは口座がなくても申込できる

三井住友銀行の自動契約機はローン契約機(ACM)と呼ばれていて、三井住友銀行に口座を持っていなくてもカードローンの申込や書類提出ができます。

楽天銀行カードローンとりそなカードローンはWEBと郵送のみ

楽天銀行はインターネット銀行のため店舗も自動契約機もありません。申込や書類提出方法もWEBまたは郵送のみです。

りそな銀行も書類提出はWEBと郵送(FAX)の方法のみとなります。

まとめ

収入証明書は、自分の返済能力を示すための書類です。

銀行のカードローンを借りたいと思っているのであれば、必要書類の1つと考えて用意しておくようにしてください。

希望額が高くなるほど、収入証明書は提出を求められるようになります。

もし、カードローンを利用するために収入証明書を用意する時間がないという場合、まずは低い希望額で申込んでみましょう。

あとから収入証明書を用意し、借入限度を増額するという方法もありますよ。                           

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