老後の資産形成のためにiDeCoを活用するメリット

2019年6月3日に金融庁が公表したレポートは、「老後の生活のためには2,000万円の資産が必要になる」という部分がピックアップされ、世間を騒がせました。

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より引用

笑顔で「コチラ」と言っている先生上記は、くだんのレポートである「高齢社会における資産形成・管理」から、世間を騒がせている「2,000万円問題」に該当する箇所を抜き出したものです。

夫65歳以上、妻60歳以上で夫婦のみ無職の世帯では毎月5万円の不足額が発生するという試算から、老後の20~30年間を豊かに過ごすためには最大で2,000万円の資産が必要になると示しています。

 

そんな人生100年時代で、老後の資産形成の方法として注目されているのがiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)です。

国民年金や厚生年金と違い、掛け金を運用することで、老後資産を増やすことができます。

このiDeCoのメリットは一体何なのか、活用する上での注意点とともに、iDeCoに関する相談を多数請け負ってきたファイナンシャルプランナーの前田菜緒さんに解説していただきました。

この記事の執筆
前田菜緒 氏
保険代理店に7年間勤務後、独立。
子育て世代向け個別相談やセミナーを開催等を行う。
その経歴から保険見直しの悩みを多数解決してきた。
iDeCoに関する運用相談や節税相談の依頼も多く、お客様の「何をどうすればいいかわからない」という不安や疑問の解決に尽力し続けている。

iDeCoのメリットと活用するための注意点

老後のための資産形成を考えるときに、まず、欠かせないのがiDeCoです。

なぜなら、iDeCoには積み立てするときや利益が出たとき、そして受取時にも税制優遇を受けられるという大きなメリットがあるからです。

これら3つのメリットは他の金融商品にはないiDeCoならではのメリットです。

iDeCoには、どのようなメリットがあるのか、また、デメリットはないのかをお伝えします。

iDeCoのメリット

iDeCoに加入すると、大きな税制優遇を3つのステージにおいて受けることができます。

1つ目は積み立てる時、2つ目は運用して利益が出た時、3つ目は資産を受け取る時です。

【イデコの3つの税制優遇】

①積み立てるときの税制優遇
②利益に対する税制優遇
③資産を受け取る時の税制優遇

それぞれの内容について、詳しくみていきましょう。

①積み立てるときの税制優遇

まず、1つ目の大きなメリットは、積み立てる金額がすべて所得控除されることです。所得控除には、所得税や住民税を節約させる効果があります。

どういうことかと言うと、そもそも、所得税や住民税とは、収入から経費を差し引いた金額に税率をかけて計算されます。経費と聞くと自営業や会社経営をイメージされるかもしれませんが、会社員にも経費を差し引く制度はあります。

たとえば、生命保険料控除です。年末調整や確定申告で生命保険会社から送付される保険料控除証明書を添付されていることでしょう。それは、生命保険料は、上限はあるものの、経費として認めるという国の制度があるからです。

iDeCoも同じで、掛け金全額を経費として計上でき、その結果、所得税や住民税を節税できるのです。

たとえば、年収400万円、所得税率5%、住民税率10%、合計税率15%の30歳の方がiDeCoを始めたとしましょう。

毎月2万円を積み立てるとすると、年間24万円を経費として計上することになります。

その結果、所得税と住民税合わせて、24万円の15%分である3万6,000円の税金を節約できることになります。

30歳の方が60歳まで積み立て続けると、節税ができる金額は、3万6,000円×30年ですから、なんと108万円にもなります。

自分の老後のために積み立てをすると、これだけ大きな税制優遇を受けられるのです。

②利益に対する税制優遇

iDeCoは掛け金を投資信託や定期預金などで運用します。資産を運用して利益を得た場合、通常20%の税金がかかります。しかし、iDeCoであれば、税金はかかりません。

たとえば、毎月2万円を20年間積み立て、その間の利回りが3.1%だったとしましょうこの場合、20年後の運用益は約180万円になります。※3.1%という利回りは、企業年金連合会が行った2017年度「確定拠出年金実態調査」の平均運用利回りです

通常であれば、利益の20%である36万円が税金です。しかし、iDeCoであれば、運用益は非課税になります。これも大きなメリットの一つと言えます。

③資産を受け取る時の税制優遇

iDeCoで積み上がった資産は、一括で受け取ることも、分割で受け取ることも、一括と分割併用して受け取ることもできます。そして、一括でも分割でも、いずれの受け取り方でも税制優遇されます。

一括で受け取る場合は、退職金扱いとして、退職所得控除が受けられます。

分割で受け取る場合は、公的年金と同じ扱いとなり、公的年金等控除が受けられます。

退職金も公的年金も、老後の大切な資金源となりますから、給与所得に比べて税金が優遇されているのです。

iDeCoを活用するための注意点

iDeCoには、他の金融商品にはない3つのメリットがあります。では、iDeCoにデメリットはないのでしょうか。

実際のところ、デメリットというほどではありませんが、口座管理に手数料がかかるという他、注意点が3点あります。

【iDeCo活用の注意点】

①60歳まで引き出しができない
②iDeCoは途中解約できない
③資産を受け取るにはiDeCoへの加入期間が10年以上必要

iDeCoで積み立てた資産は、60歳まで引き出しができず、途中でiDeCoをやめることはできません。

また、資産を受け取るには、iDeCoへの加入期間が10年以上必要になるので、50歳を超えてからiDeCoを始める場合にも受取時期にも気をつけておく必要があります。

①60歳まで引き出しができない

iDeCoで積み立てた資産は、60歳まで引き出しができません。

老後のための資産ですから、引き出しができてしまうと、資産形成ができなくなります。

そういった意味では、引き出しができないことは、むしろメリットと言えるかもしれません。

②iDeCoは途中解約できない

いちどiDeCoをスタートさせると、途中で解約することはできません。

とはいえ、積み立てが厳しくなったとしても、積立額を5,000円まで引き下げることができますし、積み立てを停止することも可能です。

どうしても積み立てができなくなったときは、積み立てを停止して、積み立てた資産を運用だけするという方法もあるので安心してください。

③資産を受け取るには、iDeCoへの加入期間が10年以上必要

iDeCoで運用した資産を受け取るには、iDeCoへの加入期間が10年以上必要です。

そのため、50歳を超えてから加入すると60歳では資産を受け取れません。

この場合、加入した年齢に応じて、受給できる年齢がスライドします。

さらに、iDeCoは60歳以降、積み立てができませんから、60歳から受給年齢になるまでは、運用のみ続けることになります。

50歳を超えてからiDeCoをスタートするなら、何歳から受給できるか事前に調べておきましょう。

iDeCoには手数料がかかる

iDeCoは毎月、口座管理手数料がかかります。

それ以外にも、加入するとき、資産を受け取るときに手数料がかかります。

手数料は、iDeCoの窓口となる金融機関によって異なるので、加入の際はよく調べておきましょう。

はじめないとメリットは得られない

iDeCoのメリットはiDeCoをはじめることによって、初めて得られるものです。

はじめないことにはメリットは得られません。

2019年4月時点では、iDeCoの加入者は123万人。この機会にiDeCoをはじめてみてはいかがでしょうか。

執筆者からのコメント
前田菜緒

長寿化社会の到来により、老後のための資産形成は誰にとっても必須の時代です。

そんな中、iDeCoはスタートが遅くなるほど、節税できるトータルの金額も少なくなります。

早く始めた人ほどお得な制度といえるでしょう。