お金を借りるには年収はどのくらい必要なの?

更新日:2019/04/02
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給料日前に生活費が足りなくなることや、冠婚葬祭などの急な出費などでお金が必要になることはありえます。

そんな時に重宝するのがカードローン。利用限度額までであれば自由に借り入れることができます。

このように便利なカードローンですが、いざ申し込みをする時にどのくらい年収があれば審査に通過できるのか不安に思っている人も多いでしょう。

例えは、「自分は年収300万円の派遣社員だけど、カードローンを作ることができるのだろうか?」などなど。

今回は、銀行カードローンや消費者金融カードローンを借入する時の年収と借入額の関係について、詳しく解説していきます。

安定した収入が借りるための絶対条件

ほとんどのカードローン会社では、カードローンの貸付条件として「安定継続した収入があること」と定義しています。

ここで言う安定継続した収入とは、どういう収入のことでしょうか?

安定継続した収入とは

安定継続した収入とは、毎月定期的に入ってくる収入のことを言います。そのため、安定継続した収入があれば、パートやアルバイトの人でも申し込みは可能です。

一方、不定期に大きな収入が入るような人は、安定継続した収入には含まれないと判断され、審査に通らない可能性があります。

申込みでは「総支給額」を申告しよう

カードローンを申し込む時に、年収は必ず記載する必要があります。

記載すべきは総支給額

同じ会社に数年働いているサラリーマンであれば、源泉徴収票などに記載された総支給額を申告すれば大丈夫です。

実際に利用できる金額は税引き後の年収のため、税引き後の年収を申告なければいけないように思えますが総支給額の申告が正しいです。

勤続1年未満の場合

勤続1年未満で申込む場合は勤務先の源泉徴収票はまだでていないため、1ヵ月分の給料に12を掛けた金額を年収と見なします。

ただし、勤続1年未満の場合は安定継続した収入が無いと判断されるケースもありますので、審査に通過できない可能性も高いです。

嘘の年収は絶対にNG

審査に通りやすくするために、嘘の年収を申告する人もいます。

しかし、源泉徴収票などを提出することにより、嘘の年収の申告は必ずバレてしまいます。

嘘の申告で、審査に通過することはありませんし、犯罪行為にあたりますので、年収は正直に申告するようにしてください。

利用限度額は年収の1/3

カードローンは提供しているカードローン業者によって、銀行カードローンや消費者金融カードローンなどに分かれます。

主な銀行カードローン

主な銀行カードローンは以下になります。

みずほ銀行カードローンなどのメガバンクが提供しているカードローン
静岡銀行カードローンなどの地方銀行が提供しているカードローン
信用金庫や信用組合や労働金庫などが提供しているカードローン

主な消費者金融系カードローン

一方、主な消費者金融カードローンは以下になります。

大手消費者金融アイフルやプロミスなどの貸金業者などか提供しているカードローン
オリコなどの信販会社が提供しているカードローン

貸金業者からの借入は総量規制の対象

笑顔の先生消費者金融カードローンなどの貸金業者からの借り入れは、貸金業法の総量規制という法律の対象になります。

総量規制とは、借り入れの合計残高が年収の3分の1を越えないように法律で規制したものです。

消費者金融カードローンは、総量規制の対象になります。

一方、銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法が有効な法律のため、総量規制の対象外です。

カードローンの場合は実際に利用している残高でなく、借入限度額が合計残高として計算されるため、利用していないカードローンは解約することをおすすめします。

モデルケース

消費者金融のカードローンが対象となる総量規制について、他社から借り入れのあるモデルケースを使って見ていきましょう。

ケース①正社員50代 男性 年収600万円 希望額100万円

この方の他社からの借入総額は以下の通りです。

借入先金融機関 借入金種類 借入金残高
A銀行 住宅ローン 2,000万円
B銀行 教育ローン 200万円
C銀行 カードローン 借入限度額200万円

上記の借入金合計は、今回申し込みをする消費者金融カードローン100万円を合わせて2,500万円になります。

しかし、今回申し込みをする消費者金融カードローン以外の借入金はすべて銀行から借り入れをしているため、総量規制の対象の借り入れは100万円だけです。

つまり、年収の3分の1を超えていませんのでカードローンの申し込みをすることができます。

モデル②パート40代 女性 年収150万円 他社借入あり 希望額20万円

つづいては、消費者金融からのみ借り入れている方のケースです。

借入先金融機関 借入金種類 借入金残高
消費者金融会社A カードローン 借入限度額30万円
消費者金融会社B カードローン 借入残高0円 (借入限度額20万円)

笑顔のパート主婦上記の場合の総量規制対象借入金合計は、20万円の申し込みを入れて70万円になります。

そのため、年収の3分の1を超えていますのでカードローンの審査は通りません。

ただし、消費者金融会社Bのカードローンは借入残高が0円のため、解約をしてから申し込みをすれば、あらたな融資を得られる可能性があります。

消費者金融Bの金利よりも、新たに申し込むカードローンの金利の方が低いというのであれば、Bを解約してから新たに申し込むのがおすすめです。

モデル③派遣社員30代 男性 年収300万円 希望額50万円

つづいてはクレジットカードのキャッシング枠を利用しているケースです。

借入先金融機関 借入金種類 借入金残高
消費者金融会社A カードローン 借入限度額50万円
B銀行 カードローン 借入限度額50万円
信販会社C クレジットカードのキャッシング枠 借入限度額50万円

上記の場合の総量規制対象借入金合計は、50万円の申し込みを入れて150万円になります。

なぜなら、クレジットカードのショッピング枠は総量規制対象外ですが、クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象だからです。

この場合は年収の3分の1を超えてしまっていますので、カードローンの審査は通りません。

総量規制の背景

貸金業法の総量規制は、2006年に公布されて2010年に施行されました。

背景は消費者金融会社が返済能力のない個人にどんどん貸していたため、多重債務者が増えたためです。

施行後に年収の3分の1以上借り入れができなくなった人は、総量規制対象外の銀行カードローンに申し込みをするようになりました。

銀行も年収を見ている

その結果、今度は銀行カードローンに返済能力のない多重債務者が増え社会問題になったのです。

2017年、全国銀行協会は、加盟銀行に融資額を年収の3分の1未満にするように勧告を出しました。

現在は総量規制並に申込者の年収をチェックしているので、銀行カードローンなら年収の3分の1以上お金を借りることができるわけではありません

年収以外のカードローンの審査ポイント

笑顔で「コチラ」と言っている先生継続安定した収入があることはカードローンの審査に通過する上でとても重要なポイントです。

ほとんどのカードローンの利用条件として継続安定した収入があるかどうかを審査します。

また、その判断として、同じ勤務先に1年以上勤務しているかどうかが挙げられます。

そして、年収以外にも審査に影響するポイントが2つ残っています。

他社借入件数と金額が多くないか

複数の金融機関から借り入れしていて借入件数が多い場合は、多重債務者と見られる可能性があります。

また、他社も含めた借入比率が高くて返済負担が大きいと、返済能力が無いと判断される可能性があるのです。

個人信用情報機関の信用情報照会に金融事故が記録されていないこと

カードローンの審査では必ず個人信用情報機関の信用情報照会により、借入状況や返済状況や金融事故情報を審査します。

その中で、延滞などの金融事故を起こしていてブラックリストに登録されていた場合は、審査に通りません。

「本人確認書類」とはどういったもの?

どこの金融機関でもカードローンの申込時には、「本人確認書類」の提出が必要です。

金融機関としてもお金を貸すのには、本人確認が必須だからです。

以下は、カードローンの申込時に本人確認書類としてほとんどの金融機関で認められる書類の一覧です。

運転免許証
パスポート
印鑑証明書
健康保険証
住民票
在留カード
住民基本台帳カード

本人確認書類は、ほとんどの金融機関によっては住所、氏名、生年月日が書かれている書類が必要になります。

収入証明書類の提出は必要?

給与明細などの収入証明書類の必要有無は金融機関によって異なります。

基本的には、以下のどちらかに当てはまる場合に必要になるところが多いです。

申込金額が50万円を越える場合
他社借入金額との合計で100万円を越える場合

金融機関によっても異なりますが、収入証明書類として有効なものは以下になります。

最新年度分の源泉徴収票
最新年度分の住民税決定通知書
最新年度分の課税証明書
最新年度分の納税証明書
直近の給与明細書など

収入証明書の提出は、申込時だけでなく増額時や転職時にも必要な場合がありますので覚えておいてください。

まとめ

お金を借りるためには、不定期な収入よりも毎月安定継続した収入が必要です。

また、消費者金融カードローンは、貸金業法の総量規制の対象のため年収の3分の1を超える借り入れはできません。

つまり、カードローンの審査に通過するためには、継続安定した収入があり、他社借入件数と金額が多くないことが大切です。

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