災害時のカードローン返済はどうなる?災害時の対応を調査

更新日:2018/09/25
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自然災害大国の日本ではどこに住んでいても、地震などの被災地となる可能性が高くなります。

大きな災害を経験したことがある人であれば、災害時にどのようなものが必要で、どのような対策をとったらいいかある程度わかることでしょう。

しかし経験がない人は、災害時には普段はふつうにできることが、できなくなるということに気付きません。

例えばカードローンやクレジットカードの支払いが困難になるということもそのひとつです。

今回はカードローンを例にして災害時の返済や、活用方法について解説しましょう。

災害時のカードローン返済はどうなる?

焦っている先生大きな被害にあうと電気や水道、ガスといったライフラインも断たれ、避難所や仮設住宅での生活というケースも考えられます。
そんな時には生活資金の確保が第一となって、カードローンの返済どころではなくなります。
しかし、返済は毎月請求されるため、入金がなければ通常であれば延滞となってしまいますが、カードローン会社は災害時にどんな対策をとっているのでしょうか?

災害時の問題点

全国ニュースで報道されるような災害の場合、次のような問題点が考えられます。

・ライフラインが切断され避難所生活となる
・自宅や家財などの財産が破壊され修理費などが必要になる
・生活優先のためカードローンの返済をする余裕がない

大きな災害の場合は生活費や住居、家財などの復旧と確保に優先してお金を使うため、クレジットカードやカードローンの返済をする余裕がないのが実情でしょう。

非常時に対しカードローンを発行している消費者金融は、どのような対応をしているでしょうか?

主な消費者金融の過去の災害時での対応は以下のとおりです。

 

事業者名 対処方法
アコム アコム総合カードローンデスク
0120-629-215
プロミス プロミスコール
0120-24-0365
SMBCモビット コールセンター
0120-24-7217
レイクALSA フリーダイヤル
0120-09-09-24

多くの消費者金融会社では、災害が発生した場合は返済に関する相談を受け付けています。

いずれも普段から窓口になっているフリーダイヤルで災害時の相談もすることもできますが、災害直後は繋がりにくいかもしれないので、少し落ち着いたタイミングで連絡するのがいいと思います。

カードローン会社の被災者支援制度

悩む万年係長のイメージ被災した場合には返済する余裕がないため、カードローン会社は約定返済額の返済を一時的にストップするのを認めるという対応が一般的です。
つまり返済が一定期間滞っても通常のように督促状の発送や督促電話をすることはありません。

いつまで、これが認められるかどうかは災害の規模や復興状況によって違ってきます。
また、返済をストップするとその間に請求金が増えていくことになるので、返済を再開するときにはまとめて一括で支払うことは困難になります。

そのため再開時には契約の見直しを含めて、請求月をずらすなどの対応も可能です。

しかし、カードローン利用者の利用状況はすべて個人信用情報機関に登録されています。

個人信用情報機関ではどのような対応をしているのでしょうか?

 

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

カードローン審査をするオペレーターのイメージ個人信用情報機関は基本的に加盟会員会社が提出した情報を登録するので、被災者に関する情報も加盟会社の申請どおり行います。

平成27年12月に自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会により、表題のガイドラインが作成されました。

個人信用情報機関ではこのガイドラインに基づき、情報登録するよう加盟各社に指示。

このガイドラインでは、被災によって住宅ローンや事業性資金などの返済が困難になった場合、自己破産などではなく円滑に債務整理ができるように設けられたものです。

基本的にカードローンは対象外ですが、実態としてカードローンもガイドラインに準じて個人信用情報機関への登録をしないという対応をしている消費者金融がほとんどです。

そのため災害が原因で契約の見直しなどした場合は、一般的な債務整理とは違い個人信用情報機関に登録されるというリスクはほとんどありません

 

災害時は借入れも特別な措置がある?

災害時には返済も難しくなりますが、反対に通常時よりもお金が必要になるという矛盾した状態になります。

すでにカードローンを持っている人は災害時にどのように借入するのか、また災害によって新たな出費が必要になった場合の対応についてみていきます。

災害時のカードローン借入

カードローンはすぐに借入ができるというのが大きなメリットですが、災害直後はATMも利用できないことが多いので借入はもちろん預金の引き出しさえ難しくなります。

カードローンで借り入れる方法としてはATMの利用と振込キャッシングがありますが、どちらもお金を引き出すのに銀行ATMやコンビニ ATMなど、利用可能なATM を使って引き出す必要があります。

ところが、いずれも災害直後は利用できない可能性があるため、復旧後の利用となるでしょう。

驚くキラキラ女子のイメージじつはカードローン会社の震災時の対応としては緊急ローンを提供する場合があります

東日本大震災の時はプロミスが10万円まで1年間無利息(1年経過後は年7.9%)という「被災者応援貸付」を提供していました。

大規模な災害の場合はこうしたローンも活用するといいでしょう。

またカードローン会社ではありませんが、東北労働金庫も「災害特別ローン」として低金利で高額な無担保融資・担保融資を提供しています。

こうした金融機関の被災者支援ローンは、メガバンクのみずほ銀行でも「自然災害支援ローン」を提供しています。

なお、災害支援ローンに関しては融資対象者であることを証明するために、資金使途証明として罹災証明書が必要になるので注意しましょう。

カードローンに関する被災に備えた対処法

被災してからは精神的に動揺するので、平常時に万全の体制を整えておきましょう。

しかし、カードローンの被災前の対策はそれほど難しいことではありません。

カードローン会社の連絡先を控えておく
・スマホに記録しておくことも大切ですが、充電切れなどに備えてメモとしても保管しておきましょう。
カードは分散して保管する
・災害時には財布を紛失する可能性も高いので、なるべく分散して保管しておくと、すべて紛失するリスクを避けられます。

災害時は通常の生活と異なる非常時となるので、数日間電気が使えなくなる生活も考えて普段から準備・確認をしておきましょう。

まとめ

災害時には生活資金と生活再建資金が必要になります。

カードローンは手軽に借入できる融資商品なので、当面の生活資金を確保するのに適しています。

災害時の備えとして住宅保険・火災保険や地震保険、生命保険への加入はもちろんですが、当面の資金確保の方法としてカードローンも考えてみましょう。

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