携帯料金の滞納は影響が大きい?将来のリスクと、知らないと損する解決方法

更新日:2018/11/09
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日本の携帯電話やスマホの月額料金は世界的に見ても高いと言われています。

高額なスマホの本体価格(端末代)を分割し、通信費と同時に支払うというシステムが高額になる原因のひとつです。
そのため、携帯料金が口座振替できなかったという経験した人も多いでしょう。
携帯料金を滞納すれば最終的には携帯の利用ができなくなりますが、それ以外にもリスクがあるのでしょうか?

今回は携帯料金に関するトラブルやリスク、それらを回避する方法について解説します。

携帯料金の滞納によるペナルティ

携帯料金を滞納した場合も、ローンやクレジットを滞納した場合と同様に,  遅延損害金(延滞利息)などのペナルティがあります。
また、最悪の場合は契約解除となることもあるので、ペナルティが発生するまでの流れを覚えておきましょう。

各キャリアの強制解約(回線停止)までの流れ

携帯料金の滞納が続くと、一定期間経過後に携帯電話がつけなくなる利用停止や強制解約となりますが、その期間はキャリアごとに異なります。
なお、利用停止状態であれば滞納を解消することで携帯電話を利用することができますが、強制解約になると契約が破棄されるため、利用だけでなく、新規申し込みもできなくなります。
各キャリアの対応はそれぞれ以下のとおりです。

NTTドコモのケース

月末の支払日から1週間後に「振込通知書(督促状)」が届く
振込通知書からさらに1週間後に「利用停止書」が届く(返済期日から2週間後)
利用停止書に記載された支払期限を過ぎても滞納していれば利用停止(返済期日から約1ヶ月)
さらに1ヶ月後に強制解約(返済期日から2ヶ月後)

au(請求締め日25日の場合)のケース

請求締め日の翌月25日の支払期日から1週間後に督促状が届く
督促状の支払期限(支払期日の翌月11日)の3日後から利用停止(返済期日から20日後)
当初の支払期日から約90日で強制解約

ソフトバンク(請求締め日20日の場合)のケース

締め日の翌月16日の返済期日から1週間後に督促状が届く
督促状の支払期限(2週間後)までに支払いがないと利用停止(返済期日から3週間)
締め日翌日の返済期日から約90日後に強制解約

いずれのキャリアでも支払期日から2~3ヶ月経過すると強制解約となってしまいます。

次に利用停止と強制解約の違い、遅延損害金について解説しましょう。

 

利用停止と強制解約の違い

各キャリアともに滞納が続くと支払期日から2~3週間で利用停止状態へ。
利用停止になると携帯回線を使ってのメールや通話、インターネットの利用ができなくなります。

ただしソフトバンクでは着信やショートメールの利用は可能です。

利用停止状態では滞納して利用料金を支払うと即時サービスが再開されますが、強制解約となると同じキャリアで携帯が使えなくなります。

ひとことポイントのイメージ

強制解約は携帯電話の契約自体がなくなってしまうので、強制解約後に支払をしても携帯やスマホは使えません。
強制解約後、携帯キャリア会社はサービサー会社(債権回収会社)に債権譲渡をします。
そのため、強制解約後はサービサー会社に支払うことになります。
また、強制解約は携帯が使えなくなるだけでなく、他のサービスにも大きな影響があります。

 

遅延損害金とは?

利用停止後に滞納した料金を支払う場合は、未納料金に加えて延滞金(遅延損害金)も同時に支払います。
遅延損害金は延滞料金にかかるペナルティで、これは年率14.5%かかることに。

2万円の料金を30日滞納した場合の遅延損害金は以下のとおりです。

2万円×14.5%÷365日×30日=238円

それほど大きな金額ではありませんが、支払う料金が高額で長期間の延滞だったりすると遅延損害金も大きくなります。
なるべく早く滞納を解消することで、遅延損害金が大きくなるのを防ぎましょう。

強制解約が与える影響

携帯やスマホが強制解約となることで、携帯電話が使えなくなる以外にも影響があります。

次に携帯電話以外への影響を解説しましょう。

個人信用情報機関への登録

スマートフォンを持って悲しむ新人OL通信料金だけの請求であれば影響ありませんが、携帯やスマホ本体の価格を分割で支払っている場合は、個人信用情報機関に情報が登録されています。

携帯キャリアの3社はそれぞれCICという個人信用情報機関の加盟会員になり、物品の割賦販売の情報を登録しています。

通信料だけの場合は個人信用情報機関への登録の対象外なので、携帯やスマホの本体を分割払いしている場合は注意が必要です。

個人信用情報機関はクレジット会社やカードローン会社などの会員情報を収集して、審査時に情報を提供する機関です。

個人信用情報機関には以下の3社があります。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)
JICC(日本信用情報機構)
KSC(全国銀行信用情報センター)

上記の中でもCICとJICCはすべての消費者金融、クレジット会社、クレジットカード会社などのノンバンクや銀行が加盟しています。

悩む学生アルバイト携帯キャリア3社は少なくてもCICには加盟しているので、スマホなどの分割払い情報はクレジットやローン審査時に参照します。
強制解約になった情報はもちろん、利用停止状態でも滞納の事実は消費者金融やクレジットカード会社が参照することになります。

そのため携帯の利用料金の滞納が原因で、クレジットカードやカードローン審査で却下されることもあります。

特に強制解約によって債権譲渡された情報は、いわゆるブラック情報となり、その後のクレジット関連の審査を通過することが難しくなります。

また携帯キャリアは銀行系個人信用情報機関のKSCには加盟できませんが、銀行はCICやJICCに加盟しています。

つまりクレジットだけでなく、銀行の住宅ローンなどの審査にも影響があるということです

個人信用情報の確認方法と、生活への影響

オペレーターのイメージ携帯料金やスマホ料金の滞納の経験があるという人は、個人信用情報機関に情報開示を請求して情報を確認するのがおすすめです。

CICではPCやスマホ、郵送、店頭などの手段で開示申請が可能です。
手数料は500円~1,000円。
直接窓口で開示し申請するのが500円と最も安くなっていますが、申請窓口は全国に7か所しかありません。
インターネットでの申請が最も便利かつ、おすすめの方法です。

なお、PCやスマホなどから申請する場合は、手数料の支払にクレジットカードが必要となります。

ちなみに国際ブランド付きのプリペイドカードやほとんどのデビットカードは使用できません。
ただし、イオン銀行とJCBの一部デビットカードは利用できるため、申請する前に一度チェックしてみるのがいいでしょう。

開示情報の「異動情報」欄に何かしらの記載がある場合は、事故情報のため契約終了後、最低5年間はクレジットやローンの新規契約はできません。

滞納してもすぐに返済したとしても3ヶ月未満の滞納情報は、2年間は記録が保持されているので、僅かな期間といえど、なるべく滞納はしないことを心がけましょう。

なおCICの場合、滞納は「A」、正常支払は「$」マークで表示されています。

 

生活への影響

携帯やスマホが利用停止になると、「お客様の都合により通話できません」といった録音音声が流れることになり、友人や家族に滞納していることが知られてしまいます

さらに強制解約になると電話番号が存在しないというメッセージが流れることになります。

滞納よりも悪化していることがわかってしまい、大きな心配をかけてしまうかもしれません。

また、固定電話がなく携帯電話だけが連絡手段という場合は、連絡そのものができなくなるのでさらに悪影響があります。

例えばクレジットカードやローンを利用していて滞納した場合、連絡を取る手段がないとカードも強制解約になるリスクが高くなります

携帯やスマホは特に若い世代にとって生活に密着した必需品となっているので、滞納は早めに解決する必要があります。

携帯料金を滞納した場合の解決方法

笑顔のパート主婦携帯やスマホの未納料金を解決方法はひとつしかありません。

それはお金を借りてでも支払うということです。
家族や友人に借りる場合には利息はかかりませんが、金融業者を利用する場合は利息を十分に考慮しましょう。

携帯料金の遅延損害金は年14.5%ですが、これは比較的低金利の銀行カードローンと同じ利率です。

つまり強制解約になる前に給料などで返済できる場合は、無理に利息をかけてまでお金を借りる意味がありません。

しかし、強制解約前に返済できる見込みがないのであれば、利息を支払っても強制解約を避けるためであれば借入することも必要です。

ただし、滞納が発生してから1ヶ月を経過すると、すでに個人信用情報機関に滞納情報が記録されている可能性があります

そうするとカードローンの新規申込が難しくなるので、融資で返済する場合も早めに対応しましょう。

まとめ

携帯の料金未払いが発生する理由のひとつには、毎月同じ請求金ではないという理由もあります。

使いすぎたことに気づかずに、いつもの料金だと思って残高不足になるというケースです。

携帯料金の滞納は思った以上に多方面に影響があるので、請求書は必ずチェックすることも大切です。

携帯やスマホは生活に欠かせない人も多いので未払い料金が発生しないように十分注意しましょう。

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