銀行からお金を借りる方法まとめ

更新日:2018/11/28
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銀行からお金を借りる場合、まずは何のためにお金が必要か、申込者は銀行にその目的を説明する必要があります。
これは資金使途と呼ばれています。

また必要とするお金の使う目的が決まれば、それに合わせて希望額や借入方法も決まってきます。

銀行でお金を借りる必要がある対象者は、個人または、会社(法人)及び個人事業主です。

そして個人が銀行からお金を借りる場合には銀行は個人ローンとして融資します。

また会社(法人)及び個人事業主が、銀行からお金を借りる場合、対応するローン商品は事業資金融資(含むビジネスローン)です。

個人ローン、あるいはビジネスローンであれ、銀行の融資なので当然審査があります。

審査をパスすることなしには借入することはできません。

また審査通過するには、銀行が決めた諸条件を満たす必要があります。

そこでこの記事では、個人ローン(カードローン)と事業資金(ビジネスローン)を取り上げ、まず「銀行からお金を借りる」ために、利用者はどのような条件を満たす必要があるのか、また借入の全体的な流れはどうなっているのかなど、詳しく解説します。

そしてさらに、それぞれの借入に際し、申込者はどのような点に注意して借入しなければならないかについても詳しく紹介します。

銀行から個人利用目的のお金をカードローンで借りる

笑顔の先生

個人ローンの場合、ローン商品を決める上で一番大事なことは、借りたそのお金を何に使うのかと言うことです。

銀行を含む金融機関は、お金の利用目的に応じて、色々な金融商品を用意しており、個人ローンにも多くの種類があります。

たとえば、住宅の購入・改装なら住宅ローンが使えるし、車の購入資金の調達にはマイカーローンがあります。

さらに子どもの教育費が必要なら、日本学生支援機構の奨学金や日本政策金融公庫の教育ローンに加えて、銀行でも教育ローンを組むことができます。

そのため、もし借入のための資金使途がハッキリしている場合は、その利用目的に応じて銀行が提供している目的別ローンを検討して欲しいと思います。

一方、銀行には、同じ個人ローンでも、その資金使途に関係なく、個人の目的なら何にでも使うことができるローンもあります。(事業性資金を除く)

この個人ローンをフリーローン(多目的ローン)と呼び、その融資形態から証書貸付型とカードローン型(当座貸越型)のふたつに分けることができます。※

カードローン型は、銀行がその利用者に専用カードを発行し、利用限度額を設けて、その限度額の範囲内で繰り返し借り入れできるので、とても利便性の高い融資形態となっています。

そこで以下では、その銀行カードローンについて、利用のための条件や申込みからカード発行までの流れ、そして借入に関する注意点を説明します。
※住宅ローン、教育ローン等の目的別ローンは全て証書貸付型です。

銀行からカードローンを借りるための条件

銀行でカードローンを借りる場合、その利用には申込みをして審査を通過せねばなりません。

また申込み・審査に際しては、以下のような条件をパスする必要があります。

日本国内に居住する個人で申込時満20歳以上65歳前後であること

銀行カードローンに限らず、日本で融資を受けるには、個人は成人であることが民法で決められています。

そのため満19歳以下の未成年はローンを申込みすることができません。

また銀行カードローンには、最終申し込み可能な年齢も決められており、早い銀行で60歳、遅くても70歳までと幅はありますが、平均して65歳前後となっています。

申込者本人に継続・安定した収入があること

継続・安定した収入とは、月1回の頻度で継続的に一定額の収入があることを意味しており、1回当たりの収入額が大きくても、入ってくる頻度が不定期な場合はこれに該当しません。

一定の勤続年数があること

この条件は安定した収入とも大きく関係しますが、カードローン申込時に、一定の期間、同じ場所で働いているという実績が必要です。

どれくらいの期間かと言うと、やはり最低1年以上必要で、3年以上だと問題ありません。

一方、勤務先での勤続年数がまだ3~6ケ月以内だと、それだけで銀行では低い評価になる可能性があり、審査落ちの原因になります。

銀行の指定した保証会社の保証が受けられること

銀行カードローンの場合、カードの発行を受けるには、銀行が指定した保証会社の保証を受けることが絶対条件になっています。

つまり保証会社の審査を受けて、その保証が受けられないと、カードローンが利用できない仕組みになっています。
詳しくは、「カードローン保証会社の一覧まとめ」を参考にしてみてください。

ちなみに保証会社に対する保証料は、カードローン金利に含まれているので、別に支払う必要もなく、また保証人や連帯保証人を付ける必要もありません。

在籍確認が必ず取れること

銀行カードローンの重要な審査手続きに在籍確認があります。

在籍確認では、銀行が申込者の勤務先に電話を掛けて、本人がその勤務先に在籍して働いている事実を確認します。

在籍確認のイメージ

もし銀行が勤務先に何度電話を掛けても在籍確認が取れなかった場合、当然カードローンが発行されないばかりか、それを理由に審査落ちする場合があります。

信用情報にキズがついていないこと

在籍確認と同様、銀行カードローンの審査で最も重要な手続きのひとつがこの信用情報審査です。

具体的には、申込者本人から得た氏名、住所、生年月日等の個人情報を、銀行が加盟する信用情報機関※に信用照会して、過去の支払い状況、金融事故の有無、また現在の信用商品に関する利用状況をチェックします。

個人信用情報機関は信用情報を保管している

もちろん銀行が、本人の金融事故情報の登録や、与信リスク上、無視できない情報が確認できた場合、審査落ちしてカードローンが利用できません。
※銀行の場合、加盟している指定信用情報機関は全国銀行個人信用情報センターです。

他行借入件数・残高が過大でないこと

信用情報機関への信用照会では、申込者の過去の支払い状況だけでなく、現在の他社での信用商品の利用状況も分かります。

そこでもし、過剰な他社借入件数や取引残高があることが分かると、カードローン審査に厳しい影響が出る場合があります。

銀行は消費者金融に比べてもこの基準が厳しいので、他社取引が3社以上あるとか、借入残高がすでに本人年収の3分の1近くに到達していた場合は、銀行カードローンを借りることがかなり厳しくなってきます。

銀行が必ず連絡が付く先を電話番号に登録できること

PCとスマートフォンの図

銀行カードローンを申込みする場合、申込書には、銀行が電話を掛けた場合、必ず本人に連絡が付く電話番号を登録しておかねばなりません。

銀行では、個人ローンを受け付けた場合、当初に必ず本人の借入意思を確認することが必須の手続きになっています。

そこでもし電話を何度掛けても電話がつながらなかった場合、それだけでも審査落ちする可能性があります。

電話を登録する先には十分な配慮が必要です。

銀行カードローン借入の全体的な流れ

銀行でカードローンを借り入れる場合、その全体の流れを知っておくことは、銀行と協力して手続きをスムーズに進めるためにもとても大事です。

そこでこの章ではその流れについて解説します。

1.申し込み

銀行カードローンの申し込み方法は、インターネット、電話、自動契約機、店舗窓口、郵送と実に多彩です。

ただし銀行によっては、その特質上、申し込み方法を絞っている場合もあり、たとえばネットバンクの一部ではWEB申込み(インターネット申込み)しかできない銀行もあるので注意が必要です。

2.仮審査

申込みが終わると仮審査が開始されます。

仮審査で主に行われることは、スコアリング審査と銀行による申込み内容の再確認です。

3.本審査

オペレーターのイメージ

仮審査でスコアリング審査を通過した申込者のみ、次の本審査に進むことができます。

本審査では、銀行が本人から確認書類の提出を受けて、申込書内容と合っているか確認するとともに、利用限度額、金利の最終決定を行います。

また、外部信用情報機関への信用照会や在籍確認の手続きを進めます。

銀行が確認するための必要書類としては、免許証等の本人確認書類は必須ですが、収入証明書類は任意です。

ただし最近の銀行カードローンの審査では、希望限度額50万円以上のカードローンの申し込みでは、収入証明書類の提出は必須になっているので注意して下さい。

4.契約手続き

審査が通ればいよいよ契約です。

契約手続きに関しては、従来のように契約書類の受け渡しで郵送を利用することもありますが、近年はスマホの専用アプリ等の開発で、ネット上で全てデータとして受け渡しすることができるようになっているのでとても簡単です。

5.ローンカード発行(あるいは振込融資※)

ローンカードでキャッシングするイメージ

契約が済むと、いよいよ借入手続きの開始です。

契約後、あるいは契約と同時に銀行よりローンカードを受け取ることができます。

また最近はローンカードの発行の有無に関係なく、振込融資で借入がすぐに受けられるようになっているので、そのサービスを選ぶのも借入する方法のひとつです。

振込融資とは、カードローン契約後、その銀行から直接自分の取引している銀行の口座に借入の資金を振り込んでもらう方法で、大手消費者金融ではすでにメジャーな方法ですが、最近では銀行カードローンでもこのサービスを積極的に提供しています。

6.ローンカードでATMから借り入れ

銀行から発行を受けたローンカードを使って、その銀行の直営ATM、および提携金融機関、コンビニATMを使って借入することができます。

銀行カードローンを借りる時の注意点

銀行カードローンを借りる時には色々注意しなければならない点もあります。

以下が筆者の考えるその注意点です。

銀行カードローンの利用メリット・デメリットを理解して申込みすること

どんな金融商品にも利用上のメリット・デメリットが存在します。

銀行カードローンの場合、そのメリットは、消費者金融のカードローンより低金利で利用できる、限度額が大きいなどです。

一方、デメリットとしては、審査が比較的厳しく誰でも作れるものではない点です。
実は申込履歴(審査落ち履歴)も信用情報に6ヶ月は残り続けることになり、安易に申し込みをしてしまうと他ローンの審査でマイナス評価にもなり得ないのです。

そのため申込みに当たっては、そのメリット、デメリットを見極めて、自分が本当に銀行カードローンを持つのがいいかどうか、場合によっては他社のカードローンを申込みしたほうがいいか、よく見極めてから行動を起こす必要があります。

銀行カードローン発行と口座開設の条件を知っておく

同じ銀行カードローンと言っても、発行に際して、自行の口座開設を条件としている銀行と、口座がなくてもその銀行のカードローンが利用できる先があります。

銀行カードローンを申込みする場合、公式サイトで口座開設の必要性の有無を事前に知っておくことは、手続きを迅速に進めるためにもとても大切な注意点です。

パート・アルバイトや契約・派遣社員等は銀行カードローンを利用できる?

笑顔のパート主婦

会社員の場合、正社員なら銀行カードローンの申込みは基本的にOKです。

それなら非正規雇用者であるパート・アルバイトや契約・派遣社員等は、銀行カードローンの利用ができるでしょうか?

もちろん銀行カードローンでも、申込みで職場での身分に区別は付けていないので、パートやアルバイトであっても申込みは可能です。

しかしパート・アルバイトや契約・派遣社員等の場合、やはり雇用の安定性に欠けるので、銀行カードローン審査に通るには、本人がその職場で一定期間勤続していることを示して、安定した収入を得ていることを示す必要があります。

学生、主婦、年金受給者は銀行カードローンを利用できる?

悩む学生アルバイト

学生、主婦、年金受給者に関しては、銀行カードローンの対応はバラバラです。

消費者金融の場合、総量規制を受けており、収入のない申込者はキャッシングを利用できないので、当然無職の人は借れません。

しかし学生、主婦、年金受給者等が、パート・アルバイト等で仕事をしていて安定した収入がある場合は、消費者金融でも申込みすることはできるし、当然銀行カードローンでも可能です。

ただし学生の場合は、申込み時、年齢が満20歳以上であることが必要なので注意して下さい。

金利は新規契約の場合、多くは上限金利が適用されることに注意

銀行カードローンでも、ほとんどの場合、新規契約時にはその限度額の上限金利が適用されることに注意して下さい。

銀行カードローンでも、最も利用される限度額のゾーンは50万円~200万円までです。

このゾーンでの上限金利は年14.5%前後が多く、たしかに消費者金融の上限金利より低めですが、決して低い金利でもありません。

申込者は金利の適用ルールを知った上で、銀行カードローンの節度ある利用が必要です。

最初から高額融資は借れないことに注意

銀行カードローンの場合も、消費者金融同様、審査があるので、当初から利用限度額で高額融資を借れないことに注意して下さい。

そのため、申込者としては、のちに高限度額の銀行カードローンをゲットするためにも、最初は少ない限度額で借りて、契約後にカードローンの利用実績を積み上げて、増額申請で対応するのがベストの選択だと筆者は考えています。

申込み方法はインターネット申し込みだけじゃないことに注意

銀行カードローンも、その申込方法は多様化しており、銀行にもよりますが色々な方法が選べるようになってきています。

インターネット(WEB)申込み以外にも色々な申込み方法があるので、無理してネット申込みだけにこだわらず、あえて現状自分に最も適した方法を選んで申込みするようにして下さい。

返済方法、返済方式、返済日等に注意

銀行カードローンは、申込みや審査だけでなく、その返済方法、返済方式、返済日等にも注意を払う必要があります。

特に返済方法や返済方式は、毎月の返済額や返済総額にも大きく影響してくるだけに、申込み前にはその内容をきちんと理解して、自分の収入で本当に安定して無理なく返済可能か、事前に十分返済シミュレーションをしておく必要があります。

銀行カードローンの自主規制にも注意

収入証明書類

最近の傾向として、銀行カードローンの審査がますます厳しくなっています。

たとえばカードローンの融資可能額は、本人年収の3分の1以内に限る銀行が増えてきており、実務面でも50万円以上の借入額希望の場合、収入証明書の提出が必須になりました。

これからも当面の間、銀行カードローンの審査では、厳しい対応が増えてくることが予想されます。

カードローン申込み時には、その銀行でカードローンに対する対応が自主規制以前とどう変わってきたか、審査に落ちないためにも、きちんと調べてから申込みすることをおすすめします。

特にお急ぎの方は、「銀行カードローンの即日融資は不可!急ぎなら消費者金融を検討」を参考にしてみてください。

おすすめの銀行カードローンは3行

当サイトのおすすめ銀行カードローンは、以下の3行、みずほ銀行カードローン、三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)、そして楽天銀行スーパーローンです。

いずれも高限度額で、上限金利も年14.0%台のハイスペックな銀行カードローンなので、ぜひ手元に1枚は持っておきたい銀行カードローンと考えています。

銀行カードローン名 最大利用限度額 金利 保証会社
みずほ銀行カードローン 10万円~800万円 年2.0%~14.0% オリエント・コーポレーション
三菱UFJ銀行カードローン 10万円~500万円 年1.8%~14.6% アコム
楽天銀行スーパーローン 10万円~800万円 年1.9%~14.5% ・楽天カード
・セディナ

銀行から事業資金のお金をビジネスローンで借りる

個人ローン同様、法人あるいは個人事業主が、銀行から事業に関するお金を借りる場合には審査があります。

また審査では、事業者から出された色々な書類や経営者との面談内容を元に、銀行内で融資の可否について様々な角度から検討がなされ、最終的に融資の判断が下されます。

ただし銀行カードローンの場合、保証会社が付くので比較的審査はシンプルですが、事業資金融資(ビジネスローン※)の場合、銀行の100%責任の下に行われる直接融資なので審査はかなり厳しくなってきます。

もちろん要求される審査書類も数が増えて多岐に渡ります。

そこで以下の章では、その事業資金融資(ビジネスローン)について、利用のための条件や申込みから融資実行までの流れ、そして借入に関する注意点を詳しく解説します。
※ビジネスローンとは、銀行が取り扱う各種融資のうち、ベースの審査が自動判定・スコアリング方式で行われ、プロパー融資等、他の融資に比べても迅速に判断を下すことができる融資方式です。たとえば法人なら、業歴や年商、有利子負債、不動産の有無等をシステムに入力し、統計的処理で審査判定します。

銀行からビジネスローンを借りるための条件

銀行からビジネスローンを借りる場合、直接貸付なのでやはり審査は厳しく、事業者としてまず一定の事業レベルを保っておく必要があります。

筆者が考える銀行からビジネスローンを借れる条件とは以下の通りです。

数期に渡る事業実績があって決算書類が2~3期分出せること

審査の判断資料となる決算書や確定申告書等を、2~3期銀行に出すためには、やはりそれなりの事業実績が必要になります。

審査内容によって必要な各種の書類を準備できること

ビジネスローンにおいても、事業資金の目的は多岐に渡ります。

また資金の目的によって審査内容も異なってくるので、それに必要な書類も異なってきます。

事業で借入の必要がありそうなら、書類を準備するのに時間もかかるので、早めに必要な書類を準備しておくのも借入対策のひとつだと思います。

借りる資金の利用目的が明確になっていること

お金を借りる場合、最初に事業者にその資金の目的が明確になっていなければなりません。

ビジネスローンを借りる場合も同様で「何でもいいのでお金を貸して」ではダメです。

建前でも「借りたビジネスローンを○○の目的に利用する」と銀行に説明して、銀行を安心させて下さい。

「どうして融資金額がこれだけ必要か」合理的に銀行に説明できること

上記の資金目的同様、今回は資金がいくら必要か、銀行への申込み前に事業者がきちんと把握しておく必要があります。

さらにどうしてそれぐらい必要になるのか、明確な根拠を示して、銀行に合理的に説明できる準備もしなければなりません。

銀行に対して「いくらでもいいので貸せるだけ貸して」も同じくNGです。

融資期間(返済期間)に応じた返済財源が確保できていること

ビジネスローンにも証書貸付型や当座貸越型(カードローン型)がありますが、一定期間返済を伴うので、融資期間に応じた返済財源を確保しておきたいところです。

返済財源が足らないと、資金繰りが狂って追加融資が必要になり、余分な利息を払ってしまいます。

融資期間と返済財源のバランスを取ってビジネスローンを借りるようにしましょう。

案件に応じて担保や保証人が出せること

ビジネスローン利用においても、他の借入同様、借入先や融資金額等によっては担保が必要になります。

またビジネスローンの場合、債務者が法人なら、その代表者は連帯保証人となるケースが多いです。

基本的な知識なので覚えておいて下さい。

一定額の自己資本があり、債務超過状態でないこと

ビジネスローンは銀行の直接融資なので、さすがに決算書が「債務超過」状態の事業者に貸付することはできません。

債務超過とは、過去の事業での累積赤字で、決算書の自己資本の部がマイナスになった状態の事業者のことを言います。

債務超過は、その事業が利益を出すのが非常に難しいことを示しているので、銀行が融資をしてもそれに見合った返済財源がありません。

もし事業者がビジネスローンを借りたいなら、最低限債務超過を解消しておく必要があります。

ビジネスローンで借入の全体的な流れ

ビジネスローンを借入する場合、申込みから融資実行までの流れは以下の通りです。

1.事業資金の申込み
2.審査書類の準備
3.審査開始
4.審査回答
5.契約手続き
6.融資実行・取引口座入金

できるだけ早めに準備していけば、それだけ早く審査回答を得られます。

またその準備の中には、経営者と銀行担当者との面接も入ります。

経営者も自分の仕事ばかり優先するのでなく、時間を作って銀行員との面接時間を十分確保して下さい。

審査中には、銀行担当者から経営者に追加の質問もあるので、できるだけていねいに対応して下さい。

契約手続きも、申込み・審査ほどではないものの、相応の時間が掛かります。

またカードローン契約ほど単純でないので、事前に契約書類で準備できるものは審査中でもそろえておきましょう。

特に新規契約では、法務局や官公庁に出向いて取り揃えなければならない書類も多く、時間が掛かります。

ビジネスローンを借りる時の注意点

最期にビジネスローンを借りる時の注意点について解説します。

筆者の考える注意点とは以下の通りです。

ビジネスローンは利用できる申込者の範囲に注意

銀行の取り扱うビジネスローンの場合、銀行によっては、法人限定、あるいは法人でも個人事業主でも利用OKという先があります。

利用前に、自分が利用できるかどうか、公式サイトできちんと確認してから申込みするようにして下さい。

不明朗な会計処理項目を銀行に説明できるかにも注意

銀行の審査では、決算書類のチェックで特に、役員貸付金、仮払金、未払い金等の最終的な勘定処理が終わっていない科目について、慎重にチェックしています。

これらの科目の中には、経営を左右する色々な問題点が隠れている可能性があるからです。

またその金額があまりにも大きいと、スコアリングの過程で自動的に低く評価されてしまって、審査に落ちてしまうかもしれません。

それだけに経営者も、自社の決算書類の内容を銀行に説明する時は、これらの勘定項目についてもキチンと説明できるよう、資料も用意して準備をしておきましょう。

申込時、追加融資は必要でないのかよく確認

ビジネスローン申込時、追加の資金が必要でないか、申込み前には再度自己点検しておく必要があります。

事業資金を借入した後、すぐに追加資金を申込みしてくる経営者がいるのですが、銀行はすぐには追加融資には応じてくれません。

むしろそのような追加融資の要請をすることは、自分の資金繰りを把握できていない経営者として銀行に低く見られてしまい、次からの融資に悪く影響します。

経営者は借入においても先を見据えた経営判断が必要です。

銀行によって審査基準は異なることに注意

ビジネスローンの場合、銀行カードローン以上に、銀行によって審査基準が異なってくることに注意して下さい。

つまりひとつの銀行でビジネスローンが借れなくても、他行で借れる可能性はあるので、あきらめず申込みをする姿勢が大事です。

銀行カードローンの場合、短期間の複数他社への申込みは、その情報が信用情報機関へすぐに登録されてしまい審査に影響するのでおすすめできませんが、事業資金融資(含むビジネスローン)に関しては、そのようなルールはありません。

さらに最近のビジネスローンは、インターネットで簡単に申込みできる銀行が多くなっています。

そのため各行のビジネスローンの申込み条件が満たせる事業者は、できるだけ積極的に活用すべきだと筆者は考えています。

ビジネスローンでおすすめの銀行は2行

当サイトでおすすめのビジネスローンは、三菱UFJ銀行ビジネスローン(融活力)と楽天銀行ビジネスローンです。

下記が各公式サイトから抜粋したビジネスローンのスペック一覧です。

新しく事業資金の導入を考えている法人または個人事業主の方は、ぜひご検討下さい。

  三菱UFJ銀行ビジネスローン(融活力) 楽天銀行ビジネスローン
申込みできる対象者 ・法人
・業歴2年以上、確定した決算書2期分提出可能な先
・最新決算期において債務超過でないこと
・ネット申込み後、三菱UFJ銀行ビジネスローン専用窓口に来店可能な先
・税金の滞納がないこと
・法人及び個人事業主
・楽天銀行の口座保有
・確定の決算書、確定申告書3期分出せること
・税金の滞納等がないこと
申込み方法 インターネット インターネットのみ
資金使途 事業資金 運転資金
融資形式 証書貸付 ・証書貸付
・当座貸越
借入金額 100万円~5,000万円以下 500万円~1億円以下
借入期間 3年以内(ただし三菱UFJ銀行との取引が1年以上の先は5年以内) 5年以内
金利タイプ ・変動金利
・メンバーズ年2.1%~9.0%
・一般年2.35%~9.0%
・固定・変動金利
・楽天銀行所定利率
返済方法 毎月元金均等返済 ・毎月元金均等返済
・期日一括返済
担保 原則無担保 原則必要
保証人 原則経営者の保証必要 原則経営者の保証必要
備考 メンバーズ会員は、各商工会議所・商工会の会員企業  
まとめ

「銀行からお金を借りる方法」を銀行カードローン、ビジネスローンを核に、その利用の条件、取引の流れ、そして注意点といくつかの視点から詳しく解説してきました。

いずれにしても銀行からお金を借りる場合には、審査を含む手続きがスムーズに進むよう、できるだけ用意周到な準備をして臨むことが一番だと筆者は考えています。

この記事がこれから銀行でお金を借りることを考えられている人の参考になれば幸いです。

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