学資保険の受取人は誰?死亡した時の扱いと対処法

更新日:2018/04/16
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学資保険に加入した際には、契約者・被保険者・受取人の3者を決めることが求められます。

学資保険の契約後、特に何も起こらなければ契約者は保険料を支払い、受取人が祝い金や満期金を受け取ることになります。

しかし、死亡・離婚などの事情が発生したり、税金面でより有利な対応をしようと思った場合には、受取人の変更(名義変更)が必要になる場合があります。

この記事では、すでに学資保険に加入されているという方を念頭に受取人やその変更、税制面などに関係する注意点をご紹介します。

学資保険の基礎知識

子供の教育資金などのお金にまつわる心配に対処してくれるのが学資保険です。

学資保険契約の際には、重要となる3人の立場があります。

まず、この点についてご説明します。

契約者

契約の所有者であり、契約の変更・解約など、契約に関するすべての決定権を有する代わりに、保険料負担者となります。

普通は父親や母親(両親)または祖父母ですが、保険会社により3親等内の親族や子供の扶養者が契約者になることが認められている場合もあります。

被保険者

学資保険の対象となる人のことであり、これは必ず子供となります。

受取人

祝い金や満期返戻金を受け取る人のことを言います。

通常は契約者と同じですが、配偶者や子供を指定することも可能です。

上記3者のほか、契約者が死亡した場合に新たな契約者(契約者=受取人の場合には、受取人も)を決定する手続きを行う「後継保険契約者」も契約時に指定しておきます。

学資保険の受取人が誰かによって税金の仕組みが変わる

学資保険の受取人は、契約時に決めることになります。

そして、その受取人が契約者かそれ以外かによってかかる税金の枠組み(課税対象)が変わります。

ケース【1】受取人=契約者の場合

受取人が契約者の場合は所得税がかかってきます。

考え方としては自分の支払った保険料が(運用の結果)増えたということなので、増えた分に関して税金がかかるということです。

具体的な計算方法は、以下のようになります。

(総収入金額)-(収入を得るために支出した金額)-(特別控除額(最高50万円))=(一時所得の金額)

(一時所得の金額)×1/2=(課税所得)

※国税庁ホームページ参照

つまり、学資保険の利益が50万円を超えなければ税金はかからないということになります。

ケース【2】受取人=契約者以外の場合

受取人が契約者以外の場合には贈与税がかかります。

考え方としては、自分の支払った保険料が保険会社を通じて別の人に贈与されたということになり、具体的にわたった金額に対して税金がかかるということになります。

計算方法は以下のようになります。

(贈与金額)-(基礎控除額(110万円))=(課税贈与金額)

※国税庁ホームページ参照

つまり、受け取る総額が110万円を超えなければ税金はかかりませんが、逆に超えていれば仮に元本割れをしていても税金がかかることになります。

以上のことを踏まえれば、学資保険の受取時に大きな利益が出ている場合以外は税金がかからない所得税、つまり受取人=契約者にしておいたほうがほとんどのケースで税金の負担が少なく、お得だということになります。

学資保険の受取人を変更する方法とは

以上のように学資保険は税制面を考えると子供や配偶者ではなく、契約者本人にしておくのが得策だといえます。
※ただし、離婚や死亡などのケースが予期される場合には、この限りではありません。

契約時には受取人=契約者以外にしていた場合であっても、所定の手続きを踏めば受取人を変更することが可能です。

必要書類

保険証券
保険契約者本人であることが確認できる書類
印章
各保険会社所定の通知書

※必要書類を一覧して分かりますように、受取人の変更の場合には契約者自身の同意が前提となります。

必要手続き

必要書類を準備し、保険会社の窓口で手続きを行ってください。

学資保険の契約者を変更する方法とは

オペレーターのイメージ

学資保険に関するすべての決定権を有しているのは契約者です。

仮に受取人を変更しても契約者が契約を途中解約したりすることは止められません。

ですから、受取人=契約者にする場合に受取人を変更するのではなく、契約者を変更したほうが良い場合もあります。

この場合に必要となる手続きは、以下の通りです。

必要書類

保険証券
保険契約者本人であることが確認できる書類
新たに契約者となる方の本人確認書類
印章
各保険会社所定の通知書

必要手続き

受取人変更と同様、保険会社所定の窓口に行って手続きを行ってください。

契約者の変更はできない場合もある

多くの学資保険では契約者自身の同意があれば契約者の変更を認めていますが、一部の学資保険契約においては契約者の変更は認められていない場合もあります。

特に注意が必要なのが「払込免除特約」といって、契約者が死亡するなどした場合には以降の保険料の払い込みが免除される特約のことです。

この特約自体は、万が一の事態に対応できるため(ほかの特約と比較しても)優先的につけることをお勧めしますが、代わりに契約者の変更はできなくなるというデメリットは認識しておきましょう。

学資保険の受取人が離婚・死亡した場合の必要手続き

学資保険契約中に受取人に離婚や死亡などの事情が発生した場合にどうなるのか、ということについてご説明します。

離婚した場合

悩む先生

離婚した場合には、夫婦はそれぞれ「他人」となり、今までと事情が大きく変化します。

特に今まで夫婦で学資保険料を支払っていた場合には要注意です。

離婚して子供がいる場合には「親権者」を決める必要がありますが、このときできることなら親権者を受取人、そして契約者に変更しておくことを強くお勧めします。

離婚時に解約するというのも一つの選択肢ですが、学資保険の多くは満期まで保険料を支払わないと元本割れする(返戻率が100%を下回る)可能性があります。

もし親権者でないほうが受取人(契約者)になっている事態を放置しておくと、そちらが勝手に解約をして解約返戻金を持ち逃げするということを止めることができなくなります。

具体的な変更手続きは、上記で説明した通りです。

死亡した場合

死亡した場合には、契約時に定めた「後継保険契約者」が新たに契約者や受取人を決定します。

通常は後継保険契約者が新たな契約者になることが多いです。

なお、受取人が死亡した場合にはその旨を保険会社に通知する必要があります。

「払込免除特約」(つけた場合)を適用するためにも、少しでも早い通知をお勧めします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

学資保険もほかの保険と同様に税制の問題や、万が一の事態が発生した場合には特別な対応が必要になる場合があります。

この記事では学資保険一般に関する基礎知識をご案内しました。

しかし、具体的な手続きは保険会社によって異なります。

実際に手続きを行われるという場合には、この記事を参考にしつつも実際に契約している保険会社にお問い合わせの上、間違いのないように手続きを行ってください。

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