年金受給者でもお金を借りられるカードローンは?

更新日:2018/04/09
このエントリーをはてなブックマークに追加

日本の高齢化社会がどんどん進展していく中で、老人に掛かる医療費の高騰など、さまざまな問題が発生しています。

その問題のひとつが年金制度で、受給者の増加と共に、共済年金や厚生年金を中心に年金の受給額が毎年下がっています。

シニア世代人口の増加、それを支える若者数の減少、そして国の財政の逼迫化(ひっぱくか=行き詰まり)が、否応なくこの年金問題にも影響しているのです。

そういう中では労働者も、かつて60歳で会社を定年退職し、満額の年金を受け取って悠々自適の老後を送るような夢はすでに過去のものになり、減少する年金をカバーするため、退職後も同じ職場、または別の勤務先で働き続けるというのが当たり前の時代になってきています。

また年金受給者となっても、支給額だけでは毎日の生活をカバーできない場合もあり、カードローンやキャッシングでお金を借りなければならないケースも増えているのが実態です。

そうなった場合、はたして年金受給者は、銀行や消費者金融が提供するカードローンでお金を借りることができるのでしょうか?

結論から先に書けば、たとえ年金受給者と言っても、借りるのに年齢制限はあるものの、一定の条件を満たせば貸してくれる金融機関や貸金業者はあります。

そこで今回の記事では、「年金受給者でもお金を借りられるカードローンはあるのか」をテーマに、おすすめの金融機関や貸金業者、年金受給者でもカードローンを借れる方法やその条件、また利用上の注意点など、詳しく解説しています。

また、現在すでに年金を受給している人が、その年金を担保にして借入できる方法についても紹介していますので参考にしてみてください。

年金受給者でも使えるおすすめカードローン

笑顔の先生

カードローンとは、原則無担保・無保証対応の資金使途自由(事業資金除く)な個人向けの消費性ローンです。

そのため不動産等の担保や保証人は不要ですが、代わりに各キャッシング会社が指定する保証会社の保証を受けることが条件となっています。
※参考:「カードローン保証会社の一覧まとめ

カードローンの取り扱い先としては、主に銀行と消費者金融があり、それぞれ特色のあるカードローンを販売しています。

ただし年金受給者の場合、申込み時の年齢が高いとか、主な収入源が年金であることを理由に、それに見合ったカードローン商品を取扱いしている先はそれほど多くありません。

そこで年金受給者が借入できるカードローンについて、銀行と大手消費者金融に分けて、その申込条件と併せて詳しく解説します。

年金受給者へのおすすめの銀行カードローンとは?

年金受給者に対し当サイトおすすめの銀行カードローンは、みずほ銀行カードローン、そして三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)です。

年金受給者の場合、カードローンの利用条件として必ず押さえておかねばならない点は、どの金融機関なら年金を継続かつ安定した収入とみなしてくれるかと言う点です。

実際のところ、銀行でも年金を収入とみなしてくれる銀行とそうでない銀行があるのが現実です。

その点、みずほ銀行カードローンと三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)では、年金を安定収入とみなして、年金受給者からの申し込みを受け付けてくれるのでとても便利です。

銀行カードローンの申込み条件一覧表

みずほ銀行カードローン、三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)の申込み条件を公式サイトより抜粋し、一覧表にしてみましたのでご覧になって下さい。

  みずほ銀行カードローン 三菱UFJ銀行カードローン
(バンクイック)
申込み条件 ・契約時年齢が満20歳以上満66歳未満の人
・安定かつ継続した収入が見込める人
・保証会社の保証が受けられる人
・契約時年齢が満20歳以上満65歳未満の人
・原則安定した収入がある人
・保証会社の保証が受けられる人
保証会社 オリエントコーポレーション アコム
金利 年2.0%~14.0% 年1.8%~14.6%
最大限度額 800万円 500万円
年金受給者に対するコメント 特になし※ 収入が年金のみだが申込みできるかの問いに対して、原則安定した収入があれば申込みできるとの回答(公式サイトより)

※みずほ銀行カードローンに関しては、年金受給者への対応について公式サイトには特段書かれていませんが、実務的には年金を安定・継続収入とみなして、申込みできるようになっています。

年金受給者が銀行カードローンを利用するメリット・デメリット

年金を安定した収入とみなして受付・審査してくれる

これは大手消費者金融カードローンでは、年金を安定した収入と全く認めていないので大きなメリットになります。

適用金利が低い

銀行カードローンなので、上限金利が適用されても年14%台と、消費者金融の年18%と比べても低く借れる(新規契約先の場合)。
もちろん、低金利で返済負担を少なく借りれるカードローンは他にもあり、使い方などを工夫するだけでも利息負担額を減らすことは可能です。

金利が低いので支払利息も少なく、毎月返済額も少なくて済む

適用金利が低くなれば返済額も少なくできますが、それに加えて、バンクイックの場合、最低返済額以上の金額さえ返済すればいくらでもいいので、年金受給者が自分の返済能力を考慮して、毎月の返済額をコントロールできます。

銀行カードローンの場合、自社及び提携先ATMも多く、借入や返済の利用手数料が無料対応も便利

消費者金融業者の場合、もちろん自社ATMの利用は無料ですが設置台数も少なく、一方提携先の金融機関・コンビニATMに関しては有料対応の先もあるので、この点では銀行カードローンの方がメリットは多いです。

三菱UFJ銀行カードローンも提携ATMの利用手数料は無料なので使いやすいカードローンのひとつと言えるでしょう。

年金受給者がおすすめの銀行カードローンを利用した場合のデメリットと注意点

年齢制限があって上限年齢を過ぎたら借れない

みずほ銀行カードローンの場合、年齢制限の上限が満66歳、三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)の場合、満65歳であり、それぞれの上限年齢を超えたら借れなくなります。

年金を受け取れる状態であっても、受け取り開始を先に延ばすといったことをされている方も多いかも知れません。

再雇用なども含めて65歳まで働き、それから年金受給を開始されるとなると、すでにみずほ銀行や三菱UFJ銀行が提供するカードローンの年齢制限を超えてしまっている可能性もあります。

どのカードローンであっても申込前には年齢制限を含めた利用条件を必ずチェックするようにしてください。

利用条件として、大手消費者金融カードローンより最終申し込み可能年齢が短い

大手消費者金融カードローンの場合、最終申し込み可能年齢が満69歳と、銀行カードローンの場合より3~4歳長く設定されており、その分長く利用できます。

最終更新年齢を過ぎたら、カードローンの条件適用外となる

条件適用外となれば、以後追加融資が借れなくなり、そのカードローンは残っている借入残高の返済専用になります。

カードローンの利用限度額が小さい

年金受給者の場合、一般労働者の平均賃金に比べて受給されている年金額も低く、また銀行カードローンも自主規制で審査が厳しくなっているので、その結果、利用限度額が小さくなり、目的に沿った利用が十分できなくなる可能性があります。

年金受給者へのおすすめの消費者金融カードローンとは?

年金受給者へ当サイトおすすめの消費者金融は、アコムおよびSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)です。

しかしおすすめするにしても、消費者金融の場合は問題点もあります。

大手消費者金融では、銀行カードローンと異なり、どの業者も年金だけでは安定収入とみなしておらず、それだけではカードローンを借ることが難しいです。

そこで、年金受給者が消費者金融でお金を借りる時には、申し込み要件として、年金と併せて必ず他の収入源を確保していることが必要になってきます。

そうすることで、消費者金融ではカードローンの申込みができるようになるのです。

個人事業主

別の収入源としては、たとえば、本人がマンションオーナーなら家賃収入、個人事業主なら事業収入、あるいは退職後にあらためて別の仕事に就いて働いていればアルバイト収入などがあります。

したがって、年金受給者がカードローンを申込みする時、勤務先欄に書く内容は年金受給者でなく、あくまで別収入を得ている勤務先名とか、自営業の場合はその屋号などが申込みのポイントなります。

またカードローン審査にあたり、消費者金融では限度額50万円以下の申込みでは収入証明書の提出が不要になっていますが、審査通過率を引き上げるためにも、年金受給者の場合は、限度額50万円以下で申込みするか、あるいはできるだけ全ての収入証明書類も事前に用意して出したほうが望ましいと考えています。

消費者金融カードローンの申込み条件一覧表

アコム、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)の申込み条件を、公式サイトより抜粋し一覧表にしてみましたのでご覧になって下さい。

  アコム プロミス
申込み条件 ・契約時年齢が満20歳以上の安定した収入と返済能力を満たす方でアコムの審査基準を満たす人※1 ・契約時年齢が満20歳以上満69歳未満の人
・本人に安定した収入がある人
金利 年3.0%~18.0% 年4.5%~17.8%
最大限度額 800万円 500万円
年金受給者に対するコメント 年金以外に安定した収入と返済能力を有する人で、当社基準を満たす方は契約可能、たとえば年金を受給しながら、アルバイトや自営業をしている人など。(公式サイトより) 特になし※2

※1アコムでは以前、カードローンの年齢制限の上限を満69歳未満としていましたが、今回の調査では撤廃されています。
公式サイトのどこをチェックしても廃止した理由は書かれていませんでしたが、これは定年後も年金を受けながら働き続けている人が増加している社会状況への先取り対応なのかもしれません。
※2 SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)については、年金受給者への対応について公式サイトには特段書かれていませんが、「年金+その他収入」を安定収入とみなして、申込みできるようになっています。

年金受給者が消費者金融カードローンを利用するメリット・デメリット

利用条件として、銀行カードローンより最終申し込み可能年齢が長い

銀行カードローンでは、利用できる年齢の上限は満60歳~66歳までですが、大手消費者金融カードローンでは満69歳近くまで利用できるようになっており、より利便性が高くなっています。

利用限度額50万円までは、申込みで収入証明書類が不要

収入証明書類

消費者金融では総量規制を受けているので、利用限度額が50万円を超える申込みには必ず収入証明書類を提出しなければならず、一般の申込者にはデメリットになります。

しかし年金受給者の場合、もともと収入水準も低いことから、限度額50万円以下の申込みになることが多く、収入証明書を提出する必要もほぼないと考えられます。しかし、あえて他の収入も含めた収入額も自己申告することで、逆にこれが年金受給者にとってメリットになる可能性もあります。

年金受給者の場合は、審査も厳しくなることが予想されるので、できれば事前に他収入も含めた所得証明書を用意しておいて、消費者金融が所得証明書の提出を求めてきた場合、即座に出せる態勢を整えておくことが望ましいです。
それどころか金融機関からの収入証明書類の提出要望が来る前に自ら提出するというのも審査を有利に進める要素となり得るかも知れません。

消費者金融カードローンには借入に際し無利息期間サービスがある

無利息期間サービスは銀行カードローンにはないサービスで、アコムやプロミスでは利用者(新規契約者限定)の借り入れした金利に対して最大で30日間無利息対応を行っています。

年金受給者が消費者金融カードローンを利用した場合のデメリットと注意点

借入金利が高い

銀行カードローンの平均金利(新規対応の場合)は年14.5%前後ですが、消費者金融カードローンの平均金利は年18.0%と大きな開きがあり、長期間借り続けると利息がかさんでくるデメリットがあります。

そのため消費者金融カードローンの利用は、あくまで資金不足の場合、かつ短期使用に留めることが望ましいです。

利用限度額が低い

消費者金融は総量規制を受けており、本人年収の3分の1までしか借れないデメリットがあります。

総量規制の解説

また年金受給者の場合、一般労働者よりさらに所得水準が低いので、借れる利用限度額が低くなるデメリットがあります。

年齢制限があって年齢上限を経過したら借れない

銀行カードローンだけでなく、消費者金融カードローンでも利用には年齢の上限が決められています。

年金受給者の場合、借れても当初からの利用期間も最長で10年以内と短く、かつ最終更新年齢を過ぎたら追加融資が借れなくなり、そのカードローンは返済専用になるので注意が必要です。

年金受給者と公的融資制度

銀行等の民間金融機関は、年金受給者から年金証書を預かって、それを担保に融資をすることは法律で禁じられています。

したがって、もし民間金融機関が年金担保融資をしたら、その行為に対して貸金業者としてペナルティを受けることになります。

つまり仮に年金を担保に貸付している貸金業者がいればそれは違法業者であり、闇金として注意しなければなりません。

その結果、合法的に年金を担保に融資できる業者は公的機関に限られることになり、現在それができるのは独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫のふたつです。

この章では、そのふたつの公的機関で年金受給者が利用できる融資制度について解説します。

独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資事業

福祉医療機構の年金担保融資事業を利用できるのは国民年金、厚生年金の受給者です。

具体的にはかつて自営業者やサラリーマンだった人で、現在国民年金、厚生年金を受けている人が利用できます。(含む船員保険年金、労働者災害補償保険年金等受給者)

福祉医療機構の年金担保貸付事業の骨子(公式サイトより抜粋)
融資金額< 最大融資額200万円 ・資金使途が生活必需物品の購入の場合は最大80万円
・受給年金額の0.8倍以内
・資金使途確認のため見積書・請求書等提出が必要
返済方法 福祉医療機構が本人の年金を支給機関から直接受け取る 定額返済額の上限は1回あたり、年金支給額の3分の1以内
担保 年金の受給権を担保とする 借入時に年金証書を取扱い金融機関で預かり、預り証を発行する
融資金利 年金担保融資年2.1%(平成29年9月現在) 労災年金担保融資年1.4%
連帯保証人 必要 それ以外に別途、信用保証機関を利用する方法もあるが、保証料が必要になる
取扱金融機関 銀行・信用金庫 ・ゆうちょ銀行、農協、労働金庫は取り扱い不可
・申込時、本人の連絡先及び電話の届け出必要

福祉医療機構・年金担保貸付の利用上の注意点

ところでこの福祉医療機構の融資制度は、2010年12月の政府の閣議決定で将来的にすでに廃止することが決まっています。

廃止の理由は以下の通りです。

国による年金というのは、あくまで生活費の根幹にあるものであり、もしその年金を担保に入れてお金を借りて返済できなくなった場合、最後に頼るのは生活保護しかないという現実があります。

そのため政府の閣議で、そのような公的制度があること自体が不健全であるという意見が多く出たため、将来的に廃止の方向が打ち出されました。

2018年4月現在も廃止に向けて、徐々に融資条件の改定による制限が行われています。

日本政策金融公庫の恩給・共済年金担保融資制度

この公的制度を利用できるのは、現在恩給、災害補償年金、共済年金等を受給中の人で、具体的には公務員、公務員OBなどが該当します。

ただし現在も生活保護を受けている人や、恩給共済年金担保融資を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年を経過していない人は対象外です。

日本公庫の恩給・共済年金担保融資の骨子(公式サイトより抜粋)

融資金額 最大融資額250万円 ・恩給や災害補償年金を受けている人、ただし本人年金の3年分以内
・共済年金や厚生年金(共済組合が支給する厚生年金限定※)の場合最大250万円、ただし本人年金の1.8年分以内
・資金の使い途が生活資金の場合は100万円
返済方法 日本政策金融公庫が本人の年金を支給機関から直接受け取る 恩給や共済年金の年金証書を返済期間中、日本公庫が預かる
担保 年金の受給権を担保とする  –
融資金利
2018年3月現在

年金担保融資
年0.36%
※恩給・災害補償年金の場合

年金担保融資年1.76%(共済年金、共済年金が支給する厚生年金の場合)
資金の使い途 住宅資金、事業資金等、利用可  –

※かつて共済年金は国家公務員、地方公務員、および私立学校教職員の年金として独立して運用・支給されていましたが、2014年10月に官民格差是正のため、共済年金は厚生年金に一元化されました。
したがって現在は、一元化前の「共済年金を受給中の公務員OB」と年金一元化後の「共済組合が支給する厚生年金受給者」に分かれています。

日本公庫の恩給・共済年金担保融資の利用上の注意点

前章で解説したように、福祉医療機構・年金担保貸付事業が廃止の方向が決まっている現在、年金受給者がその年金受給権を担保に、融資を受けられる最後の公的機関が日本政策金融公庫ということになります。

ただし現在日本公庫を利用できるのは公務員OB等に限定されており、福祉医療機構の年金担保貸付の対象者が制度廃止後に、今後どのように取り扱われていくのか、いまだ定かではありません

そこで日本政策金融公庫を利用するメリットとしては

民間金融機関のカードローンより低金利で融資が受けられる
公的機関なので対応がていねいでかつ利用上の安心感がある

等があります。

一方デメリットとしては

手続きが煩雑で融資を受けるまでに時間と手間が掛かる
資金使途が限定されていて、遊興費利用や他の貸金の返済も禁止

などがあります。

しかしこの融資には低金利で借れるメリットが十分あるので、借ることを急いでおらず、また手続きに十分時間を掛けられる年金受給者は、ご利用を検討されてはいかがでしょうか。

参照先:恩給・共済年金担保融資(日本政策金融公庫HP)

その他の福祉制度

年金受給者が日常生活において困窮し、生活費が枯渇して困った場合、最後に利用できる制度が生活保護制度です。

ただし、年金と生活保護費のダブル受給はできません。

生活保護費が年金受給額を上回る場合、生活保護費が支給されている間、年金の支給はストップされるという関係になります。

また生活保護制度の申込みの窓口は各地方自治体の福祉事務所となっています。

一方、生活保護を受けるレベルまで行く前に、年金受給者が利用できる公的な融資制度として、生活福祉資金貸付制度もあります。

ただし利用に当たっては、目的別にきちんと資金使途が決められていること、借入に当たっては連帯保証人を立てる必要があることなど、細かい制限があるので注意して下さい。

こちらは銀行や消費者金融のカードローンが利用できない人でも利用できる公的融資制度です。

申込みの窓口は各地方自治体の社会福祉協議会になっており、借入の必要がある方はそちらでご相談下さい。

まとめ

年金受給者でも借りられるカードローンとして、銀行カードローン、および消費者金融カードローンについて、その借入れ条件や利用上の注意点を中心に詳しく解説してきました。

年金受給者が銀行、消費者金金融、どちらでカードローンを借りるにしても、確実に審査に通るためには、最初にできるだけ申込金額を低くして申込みするのがコツだと筆者は考えています。

そうすることで審査を通過する可能性が上がってきます。

しかし年金受給者の場合、借りること以外にも別の注意事項もあります。

それは自分の返済能力を考慮した返済計画を立てることです。

年金受給者の場合、年金支給額の殆どを生活費に充てる必要もあり、別収入があったとしても借入に対する返済能力はそれほど高くありません。

その上、銀行や消費者金融が決めた年齢制限に予想外に早く到達する可能性もあるので、できれば年齢制限の上限に到達する前にはカードローンの返済を終わらせておきたいものですね。

そこで短めの返済期間で借金を完済できる返済計画を作ることが重要になってきます。

年金受給者は、その点を十分意識した上で、銀行や消費者金融のカードローンを利用されることをおすすめします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事