無職でも消費者金融でお金を借りれる?

更新日:2018/02/02
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消費者金融会社の融資審査は銀行融資と比較すると、審査を通過しやすいというのは事実です。

それでは無職であっても消費者金融でお金を借りることはできるでしょうか?

その結論を出す前に、まず「無職」というのはどんな状態かということを定義付ける必要があります。
今回はあらゆる「無職」のケースで消費者金融を利用できるかを検証してみましょう!

無職で世帯収入がない場合

消費者金融に限らずお金を借りるということは、利息を付けて借りたお金を返すことになるので、その返済財源が必要となります。

消費者金融会社でも会社に勤務している、自営業をしているといった定期的な収入がある人を対象としています。

つまり、仕事もせずに収入源もないといった「無職」の場合は、消費者金融を利用することはできません。

お金を借りる前にパートやアルバイトでもいいですが、短期や日雇いではなく長期的に収入を得ることが先になります。

審査が甘いと言われている消費者金融でも、返済の見込がない人に貸付することはありません。

収入がなくても莫大な遺産を受け継いだといった特殊なケースはあるかもしれませんが、その場合は消費者金融を利用する必要はないでしょう。

悩む先生

結論としては無職・無収入では消費者金融からはお金を借りることはできません。

かといって申込書に虚偽の記載をして職を偽った場合、私文書偽造といった罪に問われる可能性があります。

また、申込をごまかしたとしても返済財源がないのでは延滞に結びつく可能性が高くなります。

延滞や未払いによって無職が発覚すれば、申込書の虚偽記載を理由に一括返済を迫られることになります。
申込書の虚偽記載は必ず発覚するので絶対にやめましょう。

無職でも世帯収入がある場合

主婦(主夫)でもパート・アルバイトなどの収入があれば年収の1/3の範囲内であれば、消費者金融の借り入れは可能です。

しかし専業主婦(主夫)の場合は収入がないため、消費者金融からは基本的には貸付ができません

例外として配偶者の年収を合算するという方法がありますが、配偶者の同意書や戸籍抄本などの書類が必要となります。
専業主婦として借り入れする場合は配偶者に内緒というケースが多いので、現実的に専業主婦単独で借り入れすることはできません。

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配偶者の承諾を得たり、連帯保証人として配偶者を付けたりすれば借り入れ可能ですが、その場合配偶者名で申込するともっと借り入れがスムーズになります。
つまり専業主婦として申込む意味はなくなります。

結論として専業主婦(主夫)は借り入れの可能性はあるけれども、現実的には難しいということになります。

現在無職でも、就職が内定している場合

基本的には20歳以上の学生でも収入がなければ消費者金融は利用できません。

しかし、すでに就職先が内定していれば、借り入れができる可能性はあります

同様に失業中で失業保険をもらっている状態でも、すでに就職先が決定していてそれが証明できるのであれば、借り入れの可能性はあるでしょう。

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いずれの場合も消費者金融会社によって対応が違うので、窓口などで相談する必要があります。

カードローンではなく証書貸付方式で申込すると、連帯保証人を付けることが可能になります。
収入が不安定な場合は連帯保証人付きで借り入れして実績を作ると、次にカードローンの審査が通りやすくなります。

無職でも年金収入がある場合

年金受給者も正確には無職となります。
定期的に受け取っているのは国からの給付金であって、労働の対価としての報酬とは意味が違うからです。

しかし、消費者金融会社では安定した収入があれば借り入れができるので、必ずしも働いていなくても構いません。

年金収入は安定した継続的な収入として、銀行ローンでも審査を通過します。

また、銀行では年金担保貸付制度もあり低金利で融資を受けられます。

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しかし特に国民年金の給付金額は少ないので、国民年金だけの収入では借り入れは難しいでしょう。

厚生年金でもそれほど高額な借り入れはできませんが、厚生年金だけの収入でも少額借り入れは可能です。

また、年金受給者の問題として高齢であるという点があります。

そのため、カードローンには年齢制限があり、65歳以下または69歳以下までしか借り入れができない消費者金融がほとんどです。

なお、新生銀行レイクのカードローンは70歳まで利用できるカードローンでしたが、2018年3月31日で新規申込を停止することが発表されています。

無職でも不労所得者がある場合

不労所得というのは労働をせずに得ている収入のことを言います。
具体的にはFX等のデイトレーダー、不動産賃貸をしている場合のことです。

これらは一般的な労働ではありませんが、カードローン審査を通過するための問題は安定して収入があるかどうかという点なので、事業として毎年確定申告をして一定の収入があれば消費者金融会社で借りることはできます

オッケーサインの万年係長

インターネット上で仕事をしている人の一部には、税務署に見つかりにくいからといって確定申告をしていない人がいます。
こういった確定申告をしていない人は、所得を証明できないため、融資を受けることは難しいでしょう。

青色申告をすれば、収入のうち65万円までは税金が控除されます。
節税のためにも、不労所得のある方は毎年確定申告を欠かさず行いましょう!

カードローンを作った後に失業し、無職になった場合

悩む学生アルバイト

すでにカードローンを持っている状態で失業や、転職をした場合はどうしたら良いでしょうか?

転職をした場合は基本的にカードローン会社に届出をする必要があります。

その場合、転職先に在籍確認をするかどうかという心配がありますが、ローン会社によって対応が違うので転職の連絡をしたときに確認しておきましょう。
新規申し込みの時よりは簡単な在籍確認をすることが多く、電話での確認ではなく保険証などで確認することが多くなります。

失業した場合も同様に届け出をするのが基本です。

「失業したらカードローンを強制解約させられるのではないか・・・」と思うとつい届け出を避けたくなりますが、失業中であることを申告しておけば、未払いが発生しない限り強制解約にはなりません。
逆に失業した旨を届け出ないほうが、発覚した際に強制解約させられる可能性が高くなります。
勤務先に限らず個人情報に変更があったときは必ず届出をしましょう!

無職だが生活保護を受けている場合

法律上、生活保護の支給金は借金の返済に充てることができません。

そのため、生活保護を受けているあいだは、カードローンを使うことはできなくなっています。

生活保護を受けながらカードローン利用を考えている人にくれぐれも理解してほしいことは、カードローンはあくまで借金であることです。

借金とは栄養ドリンクのように一時的に救いを与えてくれるものであって、利用者の生計を根本的に救済してくれるものではありません。

生活保護者の立ち直りが難しいことは社会問題にもなっていますが、まずは些細な金額でも労働の対価として収入を得て、自立に向けて少しずつ努力してみてください。

苦しいとは思いますが、日々の努力はあなたの自信となって脱生活保護の糧となってくれることでしょう。

 

どの程度の年収があれば消費者金融を利用できるか

消費者金融では年収の1/3が貸付限度となりますが、それは最大の貸付金額ということであって必ず年収の1/3を借りられるわけではありません。
もっとも重要なのは返済可能な可処分所得があるかどうかという点です。

悩む万年係長のイメージ

可処分所得は年収から生活費などを差し引いて自由に使えるお金のことです。
可処分所得は申込者それぞれの生活環境によって大きく違ってきます。

例えば同じ年収150万円でも家賃負担が毎月7万円であれば、家賃負担がない人に比べると返済財源が月々7万円少なくなります。

反対に年収が100万円以下であっても、家族所有の家に住んでいれば家賃負担がない分返済能力があると判断できます。

消費者金融会社は年収そのものよりも、その年収でどれだけ返済できるかを判断して審査をしているので、低年収でもそれに見合った借り入れが可能です。
それは大手でも中小の消費者金融でもでも変わりはないので、なるべく安心できる大手のプロミスやアコムなどを優先して利用することをおすすめします。

まとめ

消費者金融であっても完全に収入がない無職であれば審査は通らないことがおわかりいただけたでしょうか?

サラ金や街金と呼ばれていた消費者金融も上限金利が引き下げられた現在では、以前ほど審査は甘くありません。

しかし、きちんとした低収入がある場合は銀行ローンに比べると、借りやすいのも事実です。

無職でも借り入れしようと考える前に、安定した収入を得ることに努力しましょう。

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