消費者金融の解約手続きの流れと解約後の影響とは

更新日:2018/03/26
このエントリーをはてなブックマークに追加

消費者金融の利用をしている人やこれから利用したいと考えている人の中には、信用情報について不安を覚えている人も多いでしょう。

銀行の住宅ローン審査などに消費者金融の利用歴がどのように影響するかわからないからです。

今回は消費者金融の利用が個人信用情報機関にどのように登録され、解約することで銀行の審査への影響をなくすことができるのかを解説しましょう。

個人信用情報機関と与信機関の関係

消費者金融を利用した記録は個人信用情報機関に登録され、加盟金融機関で審査のときに参照されます。

銀行や消費者金融を含むノンバンクでは、どのような個人信用情報機関に加盟し、情報の共有はどの程度行なわれているのでしょうか?

3つの個人信用情報機関

日本では以下の個人信用情報機関が存在しています。

CIC
(株式会社シー・アイ・シー)
クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、銀行などほとんどの与信会社が加盟
JICC
(株式会社日本信用情報機構)
CIC同様、ほとんどの与信会社が加盟
KSC
(全国銀行個人信用情報センター)
銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関などに加盟が限られる

CICとJICCは貸金業法や割賦販売法に定められた「指定信用情報機関」として登録しています。

KSCに加盟できるのは金融機関とその関連会社に限られていて、他の2社と比べると加盟会社が限られているという特徴があります。

クレジットカード会社でもKSCに加盟しているのは、アメリカン・エキスプレスや一部の銀行子会社となっているクレジットカード会社に限られます。

また、特殊な例としては奨学金を散り扱う日本学生支援機構もKSCに加盟しています。

それでは次に各個人信用情報機関のデータ交流について説明しましょう。

3社間のデータ交流

CICとJICCは同じ指定信用情報機関ということで、「FINE」と呼ばれるシステムで情報をすべて交流しています。

つまりCICかJICCのどちらかに加盟していれば、どちらの情報も参照することができます。

しかし、KSCは銀行などの金融機関だけに情報を提供するシステムなので、CICやJICCのようにすべての情報は共有していません。

ただし、3社間ではCRINと呼ばれるシステムで事故情報、ネガ情報、ブラック情報を交流しています。

CRINのイメージ

上記の関係を簡単にまとめると次のようになります。

銀行はすべての個人信用情報機関に加盟できるので、すべての情報を取得できる
ノンバンクはCICとJICCの情報はすべて取得できるが、KSCの情報は事故情報のみ取得可能

次に個人信用情報機関にはどのような情報が記録されているのか解説しましょう。

個人信用情報に記録される情報

個人信用情報機関で提供している情報は、個人を特定する個人情報の他に主に以下の情報があります。

申込情報
クレジット(ローン)情報

申込情報は6ヶ月以内のクレジットカードやローンの申込記録です。

これによって6ヶ月以内にどのような申込をしたのかがわかります。

6ヶ月以内の申込件数が多すぎると、それだけで却下される可能性もあります。

クレジット情報では成約したローンやカードの契約情報、完済情報、支払い状況が詳しくわかります。

個人信用情報機関は信用情報を保管している

例えばCICでは24ヶ月間の支払い状況や、3ヶ月以上延滞した場合の「異動情報」とその結果も記録されています。

基本的にすべての情報は5年間記録されていますが、CICの場合は契約終了から5年間記録しています。

つまり未払いが解消していないなど、契約が続いている限りCICの情報は抹消されないことになります。

これらを踏まえて銀行審査と消費者金融の利用履歴や解約後の影響を考えてみましょう。

銀行審査に消費者金融はどのように影響するのか

これまでに説明した通り銀行の融資審査では、クレジットや消費者金融の利用状況がすべてわかる状態で行なわれています。

消費者金融の利用は銀行ではどのように判断しているのでしょうか?

消費者金融を利用しただけでは影響は少ない

指をさしてポイントを教える先生

消費者金融を利用したというだけで銀行融資が却下されるわけではありません。

貸金業法の改正前は他の融資を断られて最後に行き着くところが、高金利の消費者金融という時期がありました。

しかし、今では銀行グループの傘下となっている消費者金融も多いため、利用しているだけでは銀行審査には大きな影響はないでしょう。

やはり影響が大きいのは消費者金融に限らずクレジット関連の利用も含めて、延滞や未払いといった利用記録がある場合です。

また延滞記録がなくてもカードローンやクレジットカードのキャッシング枠、ローン残高が年収と比較して多い場合も審査にマイナスの影響があります。

特に住宅ローンは年間の返済比率(返済負担比率)が審査されるので、年間返済額が重要となります。

返済負担率は通常住宅ローンの返済額だけを対象にしますが、ノンバンクの残高が大きい場合はその返済額も住宅ローン審査に影響します。

そのため将来、銀行の住宅ローン、自動車ローンなどを利用する予定があれば、消費者金融やクレジット会社の利用はなるべく早期に完済させて準備しておくことをおすすめします。

消費者金融カードローンの解約の影響

クレジットカードやローンカードといった利用枠を設定している包括契約と呼ばれるローンは、残高がなくても残高があるとみなされます。

クレジットカードでは特にキャッシング利用がある場合は影響が大きくなります。

100万円のカードローンは利用していなくても100万円をいつでも借りられるため、100万円の残高があるとして審査の参考にします。

カード形式の場合は必ず解約手続きをしておきましょう。

消費者金融で利用しているローンを完済したり、カードローンを解約したりしても個人信用情報機関の記録はすぐには抹消されません。

基本的に5年経過しないと記録は残っている状態なので、銀行融資への影響をなるべく少なくしたいのであれば早期返済や解約をしましょう。

反対に消費者ローンの利用がなく、銀行やクレジット利用の良好な完済記録があれば、銀行審査ではむしろ有利になる可能性があります。

その場合は記録が消えない内に銀行ローンを利用するといいでしょう。

消費者金融以外で銀行融資に影響する利用

クレジット会社や消費者金融会社以外でも個人信用情報機関に登録している会社や組織があります。

例えばNTTドコモやau、ソフトバンクといった携帯キャリアもCICといった個人信用情報機関に加盟していますし、さらに奨学金の日本学生支援機構もKSCに加盟しています。

携帯キャリアの場合は通信料ではなく、スマートフォンや携帯電話本体を分割払いで販売しているため、個人信用情報機関に加盟してるのです。

そのためスマートフォンの分割払いの支払いが遅れた記録も、銀行融資に影響します。

奨学金の支払いも3ヶ月以上の延滞はKSCに記録されるので、これも銀行の住宅ローン契約に大きな影響があります。

考えもしないところの延滞が銀行融資に影響することもあるので、お金の支払いについてはどんな場合も十分注意しましょう。

ちなみに所得税など税金の滞納は、事業融資の借り入れであれば納税証明書の提出で発覚するので気をつけましょう。

消費者金融会社の利用は以前ほどマイナスではない

笑顔で「コチラ」と言っている先生

消費者金融会社は以前、サラリーマン金融とも呼ばれていて高利貸しの代名詞のように扱われてきました。

しかし貸金業法の改正によって上限金利も利息制限法と同じになり、貸付制限も行なわれている現在ではまったく立場が違います。

依然として銀行融資と比べると金利は高いですが、以前ほど大きな差はありません。

消費者金融を利用したというだけで、銀行融資の審査が通らないということはほとんどないと言ってもいいでしょう。

ただし、残高が多く残っていれば審査には影響があります。

また、銀行によっても審査基準が違うので、大手銀行、地方銀行、信用金庫の違いによって対応も異なります。

融資申込前に金融機関の窓口担当社によく相談してみましょう。

金融機関によっては消費者金融の利用は審査に影響しないこともあります。

個人信用情報機関の情報開示も活用

PCとスマートフォンの図

銀行融資の借入前に正確の過去の利用履歴を把握するために、個人信用情報機関の情報開示制度を利用するのもひとつの方法です。

あやふやな記憶だけでなく正確な事実を確認することで、銀行審査に対応することができます。

本人であればインターネットや郵送、窓口などで情報開示が簡単にできます。

忘れていた利用も情報開示することで正確にわかるので積極的に活用しましょう。

まとめ

消費者金融は以前とは違うとは言っても、住宅ローンなどの高額の借り入れを予定している場合は、万全の準備をして臨みたいものです。

まずはすべての個人信用情報機関に情報開示をして利用履歴を確認しましょう。

その上で銀行担当者に相談して、影響があるものは解約残金一括などを進めるといいでしょう。

消費者金融は借りやすいというのは事実ですが、低金利のローン商品から利用するという原則から考えて銀行カードローンを最初に作りましょう。

そうすると同じ銀行に利用実績が作れるので、住宅ローンにもいい影響があるでしょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事