在籍確認なし・電話確認なしで借りれるカードローン

更新日:2017/12/01
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カードローンの発行審査では、在籍確認と呼ばれる金融業者としてどうしても外せない手続きがあります。

またその手続きでは、業者の店舗からオペレーターが、カードローン申込者の働いている勤務先等に電話を掛けるケースが多く、申込者によってはその電話が申し込みを躊躇(ちゅうちょ)させる原因にもなっています。

そこでキャッシング業者としても、在籍確認に伴う申込者の不安をできるだけ和らげ、申し込みをしやすくするために色々な工夫をしています。

電話確認なしで在籍確認をする方法もそのひとつです。

今回は在籍確認なし・電話確認なしで作れるカードローンはあるのかをテーマに、その方法やメリット、個々のカードローン会社の対応などについて詳しく解説します。

WEB完結申込で電話連絡なしで契約することが可能。
※利用条件あり(WEB完結について
在籍が確認できる書類提出で電話連絡の代替として処理してもらうことが可能。
電話連絡に要望がある場合は、ネット申し込み後に相談が可能。

在籍確認とは

在籍確認とは、カードローンの申し込みを受けた金融機関が、申込者の勤務先や自営業者の場合なら営んでいる会社事務所・工場などに電話を掛けて、「本当に本人が勤務して働いているか」を確認する一連の手続のことをいいます。

カードローン審査の要は、「返済に関し、継続して安定した収入源を持っていること」なので、その収入の源となる勤務先を確認することは、業者として絶対外せない手続きなのです。

またこれはカードローンのならず、クレジットカードの申込のケースでも基本的な手続き方法となっています。

そのためまず、カードローンを申し込みしようとする人は、審査の手続で「在籍確認なし」でカードローン契約は原則できない、ということをシッカリ認識してほしいと思います。

どのような会話が在籍確認の電話では交わされるか

在籍確認の電話は、本人がカードローン会社に申込完了してしばらく経つと、審査の途中で勤務先等に掛かってきます。

電話内容は、申込者本人が社内にいる・いないによっても異なりますが、複雑なものでなく簡単なものです。

社内にいる場合 本人に電話を替わってもらい、会社名を名乗った上で、今回の審査申し込みで電話した旨を伝達し、それで終了。
不在の場合 電話に出た他の社員から「本人が仕事で外出中」等、確認したらそれで終了。

また他の社員から、後で折り返しの電話が必要か聞かれても、すでに在籍確認は取れているので、「こちらからまた連絡します」と返事して、後の電話はしません。

その後は、カードローン会社から申込者本人宛て、メールか携帯電話で無事審査が完了したことを連絡します。

申し込み方法に関係なく在籍確認の電話はある

カードローンの申し込み方法は色々あります。

ネットを利用して申し込みする方法、無人契約機(テレビ窓口と呼んでいる銀行もあります)、オペレーターへの専用電話、店舗窓口、郵送などさまざまです。

しかし申し込み方法に関わらず、在籍確認での電話による確認手続きは欠かせません。

そのため、申込者がカードローン会社に勤務先等の電話番号を登録する時、大事な注意事項がいくつかあります。

具体時には以下のようなものです。

勤務先の電話番号はきちんと連絡が付く先を登録しておくこと、できれば会社の代表電話番号が望ましい。 あるいは代表電話番号と併記して、自分の所属部署の電話番号も登録しておけばさらにベター。
申込者が個人事業主の場合、登録の電話番号は自宅の固定電話の番号が基本であり、もし固定電話がない場合は自分の携帯電話の番号を登録すること。
申込者が派遣社員の場合は、原則派遣元の会社の電話番号を登録すること。
勤務をしていないにも関わらず、アリバイ会社など利用して虚偽の電話番号を登録するのは厳禁。

在籍確認の手続で電話を掛けられたら困る場合もある

ところでいくら在籍確認で、電話を掛けることが金融機関で必要でも、実際のところ、電話を働いている場所に掛けられたら困る申込者もいますよね。

特にカードローンは借入なので、職場で本人が借金しようとしていることを知られたくない人もいますし、できることなら電話確認なしで在籍確認を済ませて欲しいと思っている人もいるでしょう。

それを踏まえて申込者の中には

在籍確認の手続で、電話確認なしで審査を済ますことができるカードローンはないか
電話に代わる他の方法で在籍確認を済ませてくれる金融機関はないか

などの強いニーズを持った人も出てきます。

そこで以下の章では、上記のニーズに基づき、在籍確認で職場への電話連絡なしで契約できるカードローンを中心により詳しく解説します。

職場へ電話連絡なしで契約できるカードローンとは

大きく分けてカードローンの取り扱い業者は銀行と消費者金融に分かれます。

また消費者金融も大手業者と中小業者に分かれ、さらに大手消費者金融はまた銀行系と独立系に分かれています。

在籍確認に関する電話の対応については、大手消費者金融は電話による確認だけに限定せず、他の方法で比較的弾力的に対応をしている先もあり、銀行に関しては電話確認のみと厳格な手続きを守っている先が大半です。

SMBCモビット

大手消費者金融のうち、電話連絡なしでも契約できるのがSMBCモビットのWEB完結申込です。

ただし以下のいくつかの条件を満たす必要があります。

申し込みから利用まで全てWEB完結(インターネット利用)のみ※
必ず三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ゆうちょ銀行いずれかの銀行口座を持っていること
社会保険証または組合保険証が提出できること

SMBCモビットへの申し込みにWEB完結を使うと、本人確認の書類等も全てパソコン・スマホからアップロードでき簡単だし、契約書類や利用明細も電子化されて、好きな時に手元で確認できるので便利です。

さらに利用明細等は郵送もされないので、家族に知られる心配もなく、ローンカードなしですぐに借入を利用できます。

アコム

アコムも在籍確認の手続で、電話による方法以外に弾力的な対応が期待できる金融業者です。

ただしあくまで原則は、電話による方法が基本であることをしっかり押さえておいて下さい。

アコムの公式サイトを見ると、在籍確認の電話に関する質問に対して、「基本として自宅もしくは勤務先に電話をするが、その場合も利用者個人のプライバシーに配慮して、業者名でなく個人名で電話する」また「個別事情で不安な点があれば審査担当者に相談して欲しい」が答えとなっています。

在籍確認はスタッフ個人名でなされる

つまり、勤務先等に対して電話を掛けられることをできるだけ避けてもらいたいニーズの顧客には、アコムとしても、個別事情に応じて相談できる可能性を残しています。

実際に、異なる担当者の場合には、職場に在籍していることを証明できる書類の提出で、在籍確認の代わりとしてもらえる話を聞いたことがあります。

各社に問い合わせた感覚では、もっとも在籍確認に臨機応変な対応をしてもらえそうなのがアコムだと感じました。

プロミス

SMBCコンシューマーファイナンスのプロミスでは、公式サイトで在籍確認の手続に関し、「本人が勤務していることを確認するため、電話で職場に連絡を入れる、その場合、本人のプライバシーに配慮して会社名でなく個人名で掛ける」としか明記されていません。

ただ、こちらも実際の運用としては、申込者の信用状態が問題なく、かつ融資可能額・利用限度額が少額だった場合は、電話による方法以外の弾力的な対応も取っている可能性があります。

必要があれば、SMBCコンシューマーファイナンスに申し込みする時に、担当者にその旨相談して下さい。

アイフル

アイフルは大手消費者金融の中で、唯一、銀行系でない独立した金融業者です。

アイフルの公式サイトでは、在籍確認の手続に関して、プロミスと同様な表記しか書かれていません。

したがって電話による方法しか在籍確認の対応はないようにみえますが、実際はアイフルの担当者に確認したところ、こちらも担当者ベースでは、申し込み内容によって弾力的な対応が期待できそうです。

もし職場に電話を掛けられたくない個別事情や希望があれば、申込時に担当者に相談されることをおススメします。

結論から先に書くと、これらの銀行カードローンの在籍確認手続きでは、必ず職場への電話があるということで理解して下さい。

大手消費者金融に比べて銀行の場合は、カードローン審査そのものが厳しい傾向があり、これは在籍確認手続きにも表れています。

銀行から電話を掛ける場合も、消費者金融のような個人名でなく銀行名で掛けることが基本です。

ただし同じ銀行カードローンでも、全てが同じ対応と言うことではなく、銀行によって、顧客によって色々な対応があります。

銀行だから在籍確認で電話なしの対応はしないと勝手に思い込まず、とりあえず新規申し込み時に事情を話して相談してみてはいかがでしょうか。

以下が在籍確認に関する電話の有無と対応について、筆者が各社に対して問い合わせを行った結果の一覧表です。

サービス名 在籍確認の対応
プロミス 要望があれば相談可能
アコム 書類で対応できる場合あり
SMBCモビット WEB完結申込なら電話連絡なし
アイフル 書類で対応できる場合あり

電話確認なしの場合に利用される提出書類は何か

在籍確認手続きで電話確認なしの場合、各社によって対応は異なりますが、色々な書類を単独で、あるいは複数、本人から提出してもらうことで対応しています。

在籍証明書類の提出で電話連絡なしにできる場合も

書類の場合、現物が伴うので、申込者が準備するにもその種類によっては時間が掛かります。

したがって、最初から電話でなく書面確認での在籍確認を希望している方は、いつカードローン会社から書類を要求されても、すぐに提出できるよう早めに手元に準備しておくほうがいいと思います。

以下が在籍確認に利用できる一般的な書類です。(各社によって要求されるものが異なります)

会社員の場合

源泉徴収票
給与明細書(会社名が行っているもの)
健康保険証(国民健康保険証は不可)
社員証

個人事業主の場合

確定申告書
取引先に交付する社名・屋号が入った発注書、領収書の類
本人名義発行の課税証明書等の公的収入証明書

※なお申込者において、パート・アルバイト等身分が不確定で、勤務先から社会保険証や社員証が交付されていない場合、カードローン会社によって色々な対応が考えられるので、個別に相談する必要があります。

在籍確認で電話確認なしの場合の具体的メリット

ところで在籍確認で電話確認なしの場合、カードローン発行で利用者にどのようなメリットがあるのでしょうか。

一般的に以下のようなことができるようになります。

(a)即日融資ができる※

在籍確認は、カードローン会社が申込者の勤務先や仕事場に電話を掛けて、実際にその場で働いているのかどうか、確認する手続きです。

つまり在籍確認が終わらないと審査も終了しないため、カードローンが発行できない仕組みになっています。

とにかく急ぎで借りたい

ところが、諸般の事情により電話による在籍確認ができないと、いくら本人がカードローンを申し込みした当日に借入を利用したい理由があっても、カードローン会社は対応することができません。

しかしもし、書類を提出することにより、電話確認なしで在籍確認の手続きを進めることができるのなら、申込当日に審査を終わらせて、最短で即日融資※を受けることができるようになります。
※銀行カードローンは、総量規制に沿った自主規制が2017年4月頃より強化されているため、2017年10月現在、即日融資が実質不可能になっています。

(b)土日・祝日でもカードローンを発行できる

カードローンの審査は平日だけに限りません。

一般的に普通の会社が休業日となる土日・祝日でも、カードローン会社によっては審査ができますし、実際審査は行われています。

しかしもし、在籍確認が電話のみで行われることに限定されていると、電話を受ける勤務先が休みに入っていた場合は、社内に従業員が誰もいないので、電話に出ることができません。

当然在籍確認の手続も、休み明けの翌週に持ち越されることになるので、カードローンの発行も延期されてしまいます。

これでは土日・祝日に申し込みして、カードローンをその日に利用したい人は困ってしまいますね。

在籍確認で書類対応してくれる場合は、勤務先の都合に関係なく在籍確認手続きが終わるので、土日・祝日に関係なく審査が進んでカードローンが利用できます。

利用者にとってこれは大きなメリットですね。

同じことは、勤務先が平日の業務時間を過ぎた後の時刻に、本人がカードローンを申し込みした場合でも、金融会社は職場に電話をする必要がないので、無事審査が通れば、その日のうちにカードローンが利用できることになります。

フリーローン・オートローン等の個人ローンでは基本的に在籍確認の手続きはない

金融機関の借入方法は別にカードローンだけに限りません。

車を購入するつもりならオートローンが利用できますし、子どもの教育費が必要なら教育ローン、資金使途は限定しないけど借入を利用したいならフリーローンも利用できます。

ただカードローンとの違いは、これらの目的別ローン利用の場合、審査で在籍確認の手続きがないことです。

なによりこれらのローンを利用したい時には、利用者が直接その金融機関の店舗に出向いて、審査担当者との面接の傍ら、色々な書類を提出して審査を受けねばなりません。

また審査も一回限りで、融資が実行されたのちは、毎月の返済のみがその金融機関との主な関係となります。

そのため金融機関としても、継続的取引が前提のカードローン契約ほどには、これらのローンの審査で勤務先の確認に神経質になることも必要なく、結果、電話による在籍確認の手続も行われないことが多いのです。

もし個人ローンの利用で、わざわざカードローンを作らなくてもいいのなら、煩わしい電話による在籍確認の手続を避けるため、フリーローン、または目的別ローンを利用することを考えてもいいと思います。

中小消費者金融(街金)では在籍確認、それに伴う電話確認の手続は必ずある

同じ消費者金融系の会社でも、中小消費者金融(いわゆる街金)と呼ばれる業者の場合、大手消費者金融と対応が異なり、電話による在籍確認は必ずあると思って下さい。

中小消費者金融業者の場合も、大手業者と同じく、総量規制により申込者の年収の3分の1までしか融資はできませんが、審査基準が大手とは異なっています。

大手業者の場合、過去の個人信用情報を厳しくチェックして、もし属性情報に返済の延滞・滞納や債務整理等のマイナス情報があれば、すぐに審査却下の判断をしますが、中小規模の業者が全て大手と同じ対応をしていては、それを聞いて顧客も寄り付かなくなり、そもそも経営が成り立たなくなります。

そこで中小規模業者の場合、審査において、過去の個人信用情報の内容より「現在きちんと勤務して安定した給与を受けているか」に軸足を置くことが多くなっています。

そしてその勤務先確認のために、大手業者以上に在籍確認の手続きが重要になっているのです。

したがって、中小消費者金融(街金)でカードローンを利用・契約する場合、必ず勤務している職場に業者から電話が掛かってくるという前提で申し込みに行って下さい。

ヤミ金に注意

同じ中小消費者金融業者の中にもヤミ金と呼ばれる業者がいます。

いわゆる貸金業者の管理団体である日本貸金業協会にも会員登録しておらず、貸金業者として国や地方自治体にその存在を登録申請していない違法業者のことです。

当然ながらヤミ金業者は、総量規制や出資法等の金利に関する法律など守る気もない業者なので、平気で違法な貸金を販売しています。

そのような業者に限って、「在籍確認なしでキャッシング可能」「ブラックでもクイック審査で貸出OK」などの甘い言葉で人を誘ってくるので、トラブルに巻き込まれないためにも絶対に関わってはいけません。

生活資金に困るようになってからでも、そのような違法業者に関わる前に、国や地方自治体に相談するなど、安全で合法的な解決方法はいくらでもあります。

決して相談する相手の優先順位を間違えないようにして下さい。

まとめ

「在籍確認なし・電話確認なしで借りれるカードローン」をテーマに色々と解説してきました。

各種ローンを利用する上で、利用者として、できるだけ煩雑な手続きを避けて借りたいのは誰でも同じ気持ちです。

しかし同時に、融資を行う金融機関の立場からは、どうしても譲れない手続きがあることも事実です。

今回の記事のテーマもまさにその延長線上にある難しいテーマでした。

在籍確認なし・電話確認なしの条件でカードローンを利用したい人のために、この記事が参考になることを期待しています。

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