個人事業主がカードローン利用する時の注意点

更新日:2018/01/09
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正社員や派遣社員、パート・アルバイトは、いずれも会社に雇用されていて、それぞれある程度の収入が約束されています。

一方、個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を行っている人を指します。

社長、経営者と言えば聞こえはいいですが、黒字経営を続けることは並大抵のことではありません。

個人事業主は景気のあおりを受けやすく、経営や収入が安定しづらいことも否定できないのです。

事業を行うにあたって運転資金の調達は欠かせず、急ぎでも借入できるカードローンは、個人事業主には大変便利な存在です。

しかし、収入が不安定で、お金を借りられる自信のない方も大勢いらっしゃいます。

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個人事業主の方のカードローンへの疑問にお答えします。

個人事業主の審査はパート・アルバイトよりも厳しめ

カードローンの貸付条件は、金融業者各社「安定した収入があること」を掲げています。

個人事業主という理由だけで利用者を制限する金融機関はありません。

労働形態に関わらず、収入が安定していればよいのですから、個人事業主でも借入ができるということです。

しかし、個人事業主にとって“収入が安定している”と判断されることが大きな壁となっていることも事実です。

個人事業主は、法人を設立せずに事業を行っている人を指し、小規模で経営が安定しない場合が多いのが実情です(一般的に「自営業者」は法人の設立を問わない言葉で、個人事業主よりも広義となります)。

帝国データバンクの調べによると、2017年3月には807件、4月には650件の企業(個人経営含む)が倒産しており、いかに企業経営が難しいかがうかがえます。

ちなみに、3~4月の倒産件数に上場企業は含まれていませんでした。

悲しいことに、個人事業主は金融業者からも収入が不安定とみられることが多いのです。

また、個人事業主には、所得税軽減のためにも、売り上げや年収に対して、多くの経費を計上することがよくあります。

たとえば、自宅が仕事場を兼ねている場合は家賃の一部を、自家用車を仕事に使っている場合は駐車場代の一部を経費とすることができます。

仕事に関わるものであれば、消耗品や交際費についても経費となります。

確定申告書には、収入から経費や各種控除を引いた金額が記載され、結果、収入が低いものとなってしまいます。

会社員と同じだけ自由に使えるお金があったとしても、確定申告書では会社員よりはるかに少ない収入となることも多いのです。

個人事業主はカードローンの利用で確定申告書の提出を求められることも多く、収入が少なければ、審査に不利となります。

さらに、不慮の事故で仕事を失う可能性も高いと言えます。

会社員であれば、突発的な事故で一時的に働けなくなっても、他の人員が仕事にあたり、休職し後に復帰できる人も多いでしょう。

個人事業主であれば、仕事を繋ぐことができず収入どころか経営が危なくなることもあります。

よって、個人事業主の不安定さからカードローンの審査は厳しくならざるを得ず、審査に通ったとしても利用限度額が低く設定される傾向にあります。

しかし、すべての個人事業主の収入が不安定とされるわけではありません。

過去に金融事故がなく、提出書類によって安定した収入が証明できれば問題なく借入できます。

医師や弁護士のような専門的な国家資格を持って事業を行う人であれば、信用度も上がります。

固定電話の有無が問われるか事前にチェック

カードローンの審査にあたっては、在籍確認が行われます。

申込者が勤務先に在籍しているかを確認するために、金融業者が勤務先に電話連絡を入れるのです。

会社員なら、場合によっては電話連絡ではなく書類提出で借入できる金融業者もありますが、個人事業主は必ず電話連絡が入ります。

申込者が仕事場で実際に働いているのか、営業自体しているのかを確認するためでもあります。

電話番号が自宅兼仕事場の場合でも、電話に出た家族にすぐにカードローンの申し込みと知られることはありません。

電話連絡の際、消費者金融であれば企業名を名乗りませんし、銀行や信販会社であれば企業名は名乗っても、カードローンの電話とは言わないよう配慮されています。

そして、ほとんどの金融業者で仕事場に固定電話がなければ審査通過は難しいと言ってよいでしょう。

個人事業主の方には、携帯電話で仕事をしている人も多いのではないでしょうか。

携帯電話やIP電話だけだと、職場がどこなのかわからず、番号を変えられて連絡がとれなくなる可能性が否定できません。

アコムは固定電話がなくても申し込みができる、嬉しい金融業者のひとつです。

事業用資金は借入できないことも

カードローンの利用目的が生活資金といったプライベートなものであれば問題ありませんが、事業用資金としては使えないことがありますので、注意が必要です。

金融業者によっては、商品説明の中で使用使途について説明している場合があります。

金融機関/サービス名 資金使途
プロミス 生計費に限ります
ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります
新生銀行カードローン レイク 原則自由
ただし、事業性資金にはご利用いただけません

消費者金融はほとんどで事業資金に使えますが、銀行カードローンは事業資金への利用を断っているところが多くあります。

事業費は生計費に比べると金額が多く、返済できなくなるリスクも高いためです。

事業資金を借りたいなら自営業者専用のビジネスローン

事業資金を借りる場合、政府系金融機関である日本政策金融公庫や自治体の融資制度を利用できるのが金利も低くて理想ですが、そう簡単には借りられず、長い場合は2か月など融資までに時間がかかります。

使い勝手がいいのは、消費者金融や銀行が提供する、自営業者専用のビジネスローンです。

アコムならビジネスサポートカードローン、プロミスなら自営者カードローンと呼称は各社さまざまです。

ビジネスローンのいいところは、消費者金融や信販会社であっても総量規制の対象外となるため、年収の3分の1以上の借入が可能という点です。

通常のカードローンより金利は高い傾向にありますが、経営者の資金調達にはとても便利なキャッシングと言えるでしょう。

おすすめは、オリックスVIPローンカードBISINESSで、最短で即日融資が可能なうえ、資金使途は自由。

返済期間が短いビジネスローンが多い中で、オリックスVIPローンカードBISINESSは最短10年2か月での返済が可能です。

審査対応は最短60分と早く、急にお金が必要になったとき強い味方になってくれます。

ビジネスローンは、通常のカードローンと審査方法が異なり、事業計画書など営業状況がわかる書類の提出が必要な場合があるなど、金融業者によって審査や融資までに時間がかかる場合がありますので、急ぎの際は注意が必要です。

オリックスVIPローンカードBUSINESS

融資額 最高500万円
金利(実質年率) 6.0~17.8%
対象者 申し込み対象年齢20~69歳。
以下のいずれかに該当する方。
・業歴1年以上の個人事業主の方
・法人格を有する事業の代表者の方
資金使途 自由
融資までの時間 最短即日
返済期間 最長10年2か月

信用保証協会のサポートを受けて融資枠を広げよう

銀行からの借入を申し込みたいけど、審査が厳しいからと諦めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

借入が初めての方、不安を感じる方は信用保証協会つきで銀行に申し込むことをおすすめします。

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が銀行から融資を受ける際に、保証人となってサポートしてくれる公的機関です。

保証協会つきで申し込めば、審査のハードルが低くなるため、多くの個人事業主が利用しています。

万が一返済が滞った際、信用保証協会が借主のかわりに立て替え払いを行うため、銀行もその分融資がしやすくなるのです。

ただし、信用保証協会を利用するには保証料が必要なうえ、審査に1か月前後時間がかかります。

全国に51の協会があり、WEBサイトで保証料のシミュレーションが行えますので、気になる方はチェックしてみてください。

まとめ

個人事業主で、生活費・事業費問わず少額でいいからとにかく急ぎでお金が必要という人は、消費者金融のカードローンを利用するとよいでしょう。

審査が厳しく借入限度額が低めに設定される傾向にありますが、融資までの時間がスピーディです。

審査をスムーズに受けるため、収入証明書の準備、固定電話の有無の確認は事前に行っておきましょう。

必要書類や申込に段取りが必要となりますが、事業費のための借入であれば、個人事業主向けのビジネスローンがおすすめです。

専用商品というだけあって、個人事業主向けのノウハウがあるので安心で、通常のカードローンより多く借入できる可能性があります。

なかにはオリックスVIPローンカードBISINESSのように、即日融資可、資金使途が自由なところもあり、大変便利です。

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