事前に知っておきたいカードローンの審査基準

更新日:2018/11/28
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カードローンの利用を考えている人にとって、もっとも気になることのひとつが審査に通るかどうかです。

審査に通って契約をしないことには、お金を借りることができません。

となると、必然的に審査に通るためにも、金融業者の審査基準を知りたくなるのは当然のことでしょう。

でも、どんな基準を満たせば審査に通るのか、金融業者のホームページをくまなく見ても、ハッキリと書かれているところはありません。

審査基準の情報が何もない状態で申し込むのは、とても不安なものですよね。
実際にどのような項目を見られるのか、自分は審査通過の見込みがあるのか。

事前に知識を持っていれば、申込書への記入がスムーズにでき、審査結果を待つまでの不安をやわらげることができます。

審査基準の本当のところは明かされていない

カードローンを申し込むと、申込者に返済能力があるかどうか審査を受けることになります。
審査に通過すれば、契約、そして借入できるという流れです。

カードローンの審査基準は金融業者によってさまざまで、もし同じ条件で複数の業者に申し込んだとしても、審査に通過するところ、通過しないところと、異なる結果が出る場合があります。

これからカードローンを申し込む人にとって、審査基準がどのようなものなのかはとても気になることですが、実際のところ審査基準を公開している金融機関はありませんので、自分が審査に通った理由、落ちた理由を申込者は知ることもできません。

カードローンは、審査に通る見込みがあるか予測を立てたうえで、申し込むほか方法はないのです。

審査でみられる申込情報

カードローンを申し込む際、申込書への記入、もしくは電話口でさまざまな項目に回答することになります。

金融業者各社では、受け取った申込者情報をもとに独自の基準において審査を行います。

審査は、申込者情報を項目ごとにみてスコアをつけていき、審査基準を満たしていれば契約に進むことができる、スコアリングシステムという方法がとられているようです。

申込書に記入する項目は、金融業者によって少しずつ異なる点はありますが、大きくは同じです。

では、申込時に問われる主だった項目を確認し、審査への影響を考えてみましょう。 

収入(年収)

申込書には、まず年収を記入する欄があります。

年収が多いに越したことはありませんが、審査通過には、年収の額よりも安定した収入があると判断されることの方が重要になってきます。
金額が低くても途切れずに定期的な収入があればよいのです

たとえばレイクALSAのWEB申込欄を見てみると、年収だけでなく月収(手取り額)を記入する欄があります。

また、固定給か歩合給といった収入形態も判断材料になります。
アコムのWEB申込では、固定給、完全歩合給、一部歩合給のいずれかを選択するようになっています。

固定給であれば、月々の安定した収入が約束されていますが、完全歩合給は、継続した収入が得られると限らないため、評価は良くありません。
一部歩合給の場合は、固定給部分が安定していれば特に問題ないでしょう。

金融業者各社、年収だけでは計れない安定性をそれぞれに見ていることがわかります。

就業状況

就業情報は、申込者の返済能力をはかるために欠かせない項目であり、勤務先名や社員数から企業の規模や収入の安定性を判断されます。
もっとも評価が高いのは公的機関ですが、大手上場企業も高い評価を得られます。

勤務形態については、公務員、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの順にスコアがつけられます。
これは非正規社員は、正社員と比べて急に職を失うリスクがあるため、順位が低くなるのです。

逆に役職についていればさらに安定性があると判断されます。

また、勤続年数が1年未満と短期間の場合、審査に不利になる可能性があります。

仕事に就かない専業主婦(夫)については、消費者金融では利用を断られますが、銀行カードローンでは配偶者の収入によって利用できる場合があります。

<就業状況についての項目例>
・勤務先(公的機関/法人企業/個人企業/自営業/個人事業主)
・業種
・職種
・社員数
・勤務形態(正社員/契約社員/派遣社員/パート・アルバイト)
・勤続年数
・最終学歴

健康保険

加入する健康保険からは企業規模がわかり、申込者の収入の安定性をはかることができます。

たとえばプロミスのホームページでの申し込みでは、下記の健康保険から該当するものにチェックを付ける仕組みになっています。

・共済保険
・組合健康保険
・社会健康保険
・国民健康保険
・船員保険証
・健康保険に未加入

一般的には、上から順にカードローンの審査に有利になるとされています。

たとえば、共済保険は公務員に発行される保険証。
社会健康保険の加入には、週20時間以上の労働時間、1か月の賃金が88,000円以上等の条件が必要となります。
国民健康保険は、自営業者もしくは一般個人が入ることが多い保険です。

保険証を見るだけで申込者の属性がいくつか見えてくるのです。

住居状況

現在住んでいる住居が、持ち家、社宅・寮・官舎、賃貸、公営住宅のどれにあれはまるのかを問われます。

返済ができなくなった際に差し押さえができるのが持ち家で、もっとも高い評価を受けますが、持ち家の場合は住宅ローンの有無を聞かれますので、住宅ローンの状況によってマイナスポイントがつく場合もあります。

さらに持ち家の人は自己名義か家族名義、また、居住年数までも聞かれます。

居住年数は長いほど今後もそこに住む可能性が高く、生活が安定されている(=収入が安定している)とされ、審査には有利です。

家族構成

婚姻関係の審査への影響はケースバイケースで、判断が難しいところです。

既婚者は社会的な信用度は上がるものの、家族を養う分独身者より出費が増えるという点ではマイナスです。

また、審査に不利とされるのは子どもがいる場合です。

子どもがいると養育費がかさみ自由に使えるお金が少なく、子どもがいない人よりも返済能力が低いとみなされます。

同居家族がいること自体は、返済が滞っても連絡がつきやすいこと、さらに同居人が親であれば返済の援助や肩代わりしてもらえる可能性があるため、審査に有利になることが多いです。

年齢

金融業者各社、カードローンの利用条件の一つに年齢を挙げており、概ね20~65歳前後としています。

条件内の年齢であれば、年齢が上がるほど社会的信用度が上がり審査にプラスですが、仕事を定年退職する時期が近い60歳前後は審査に不利になります。

カードローンの利用者の多くが働き盛りである20~30代ですが、非正規雇用者が多いのもこの年齢層です。

年齢だけが審査を大きく左右することはなく、年齢は、勤務先や雇用形態、収入等と複合的にみて審査するための一要素といったところです。

他社での借入情報

他社での借入状況によっては、それだけで審査に通らないことがあります。

消費者金融は、貸金業法における総量規制の対象となり、借入総額が年収の3分の1を超えることができません。
すでに他の借入が年収の3分の1以上ある人は新規の借入ができないということです。

また、他社で3~4件以上の借入がある多重債務者は、金融業者にとって貸し倒れのリスクがあり、審査通過は厳しいケースが多いです。

もし年収の3分の1を超える借入を希望するのであれば、銀行カードローンの申し込みを検討してもよいでしょう。

銀行カードローンは、審査に通過すればおよそ年収の2分の1から3分の1の融資が可能となっているからです。
ただし、銀行カードローンの利用条件があてはまらない人、他社借入件数が多い人は、完済して借入残高や借入件数を減らしてから新規申し込みを行いましょう。

もしくは、複数の債務を一本化するおまとめローンを利用して借入件数を減らしてから、新規借り入れを申し込む方法もあります。

※ここで言う借入件数とは、クレジットカード、住宅ローンや自動車ローンは含まず、カードローンやキャッシングといった無担保・無保証人のローンの件数を指します。

希望限度額

申し込み時には、希望借入額を問われますが、借入希望額は高ければ高いほど審査に通りにくくなります。

また、収入をはじめとする個人情報に対して、希望限度額があまりに高額だと、返済の計画性がないとして審査にマイナスとなります。
希望額は必要最低限にとどめ、なるべく小口融資を受けることを考えましょう。

契約後、一定期間きちんと返済していれば、再度審査を受けて増額できるチャンスもあります。
審査に落ちては元も子もありませんので、借入金額の多さよりも、まずは審査に通ることが大切です。

利用目的

希望限度額とあわせて、借入金の利用目的、用途を尋ねられます。

嘘の申告はいけませんが、利用目的をギャンブルや借金の返済とすると、審査は厳しいものになります。
※おまとめローンは借金返済のためなので例外

利用目的として多いのが「生活費」ですが、生活費に困っている状況から貸し倒れとなった例も多く、場合によっては審査のマイナスになることもあります。

好印象を与える利用目的としては、冠婚葬祭、教育資金、レジャー、といったものが挙げられます。
臨時で必要になった経費という方が、マイナスの印象はないようです。

申込情報よりも重要な信用情報

カードローン申込時に利用者が申告する情報のほかに、もう一つ、「信用情報」が審査に大きく影響します。
信用情報とは、申込者のクレジットカードやローンの利用履歴です。

クレジットカードやローンを利用すると、第三者機関である信用情報機関に利用実績が記録されます。

融資の新規申し込みがあった際、金融業者は申込者の債務情報を信用情報機関から調査するのです。 

<主な信用情報機関>
・JICC(株式会社 日本信用情報機構)
・CIC(株式会社シー・アイ・シー)
・全国銀行個人信用情報センター

信用情報には、申込や契約、借入残高だけでなく、返済の延滞、債務整理や破産といった事故情報も記録されています。
俗にいうブラックリストとは、過去の事故情報が信用情報に残っていることを言います。

いくら年収が多くても信用情報に問題があれば、審査に落ちてしまいます。

信用情報機関であるCIC、JICCいずれのホームページを見ても、事故情報の登録期間は事実発生日から5年以内としていますので、事故情報がある人でも5年経過した後であれば審査通過が可能となります。

それから、過去に借金経験があると審査に不利になると思われがちですが、そうではありません。
延滞せずきちんと返済した実績であれば、返済能力があるという判断材料になり、審査に有利に働きます。

逆に初めての申込者は、参考にする実績がないため、審査に通過しても借入限度額を低めに設定される傾向にあります。

申込書の情報は正しく記入

申込書への記入、電話での受け答えは、当然正しく行わなければいけません。

特に勤務先については、「在籍確認」が行われますので、嘘をつくとすぐにばれてしまいます。
在籍確認とは、申込者が勤務先に在籍しているかどうか、金融業者から勤務先に電話確認を入れるものです。
一部の大手消費者金融では、電話確認を行わず本人確認書類や源泉徴収票の提出で確認を行う方法をとる場合もあります。

また、一定額以上の借入を行う際には、収入証明書を提出しなければなりませんので、収入も偽ることはできません。
収入証明書として提出を求められるのは、給与支払明細書、源泉徴収票、所得証明書等で、自営業者は課税証明書や確定申告書が必要となります。

申込書の内容に虚偽があるとわかれば審査に落ちますので、事実を正しく回答しましょう。 

<貸金業法で定められている収入証明書の取得条件>
・消費者金融は50万円以上の借入
・他の借入先も含めた借入総額が100万円を超える場合

なお、銀行カードローンは、各銀行ごとに収入証明が必要となる借入額の基準を設けています。
ただ、消費者金融や銀行に限らず、審査状況によって収入証明書類の提出を依頼される可能性もあることは理解しておきましょう。

まとめ

どこの金融業者を調べても、審査基準を明らかにしている業者はありません。
こうすれば絶対に審査に通るという情報はどこにもないのです。

しかしながら、審査の判断材料は申し込み時に答える内容と信用情報の2つですので、この2つの情報が審査に受かりやすいものかどうか予測を立てることはできます。

申込者の返済能力をはかるために特にみられるのは、収入、就業状況、住居、家族構成、他社での借入状況、希望限度額といったところです。

ホームページで簡易審査を受けられる金融業者もありますので、実際の申込前に利用してみるとよいでしょう。

また、過去に借入経験がある人は信用情報の存在を忘れてはいけません。
過去の借入・返済に問題がなければ審査に悪影響はありませんので、安心して申し込みを行ってください。

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