無職の人がお金を借りる方法

更新日:2020/04/30
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無職というと、世間には自分の怠慢で働かない人というイメージが強いのは事実です。
でも実際には、やむを得ない事情で働きに出られない人もたくさんいますよね。
あなたもそんなお一人でしょうか?

基本的に、無職の人が金融機関からお金を借りることは難しいです。
しかし実は、専業主婦や内定者、年金受給者など、一部の条件にあてはまる方に限っては、無職でも例外的にカードローンで借り入れできる可能性があります。

また幸い日本には、無職で困窮状態にある人に救いの手を差し伸べてくれる制度が充実しています。
この記事では、無職の人がお金を借りる方法について解説します。

無職の人が金融機関でお金を借りられない理由

残念ながら、現在無職の人は金融機関からお金を借りることができません。

理由は返済能力がないことです。

金融機関では、融資において申込人に安定・継続的な収入があることを一番の条件にしています。

無職の人は、その重要な条件を最初から欠いている状態ですよね。

貯蓄があっても収入がなければ借入できない

たとえ対象者に当面の貯蓄があったり、個人信用情報で返済での延滞・滞納や債務整理等の事実がなくても結果は同じです。

無職の人がどの金融機関に申し込みしてもカードローン審査の結論は同じで即日却下されてしまいます。

 

とはいえ、無職の人の中でも一部条件に当てはまる人は、カードローンを利用できる場合があるんです。

つづいては、カードローンを利用できる可能性のある条件を解説します。

カードローンで借りられる一部の無職者

前項で申し上げたとおり基本的に無職の方がカードローンを利用することはできません。

ただし、その中でもカードローンに申し込める可能性のある無職の方もいるのです。

[1]専業主婦/主夫

主婦でも借りれるカードローン

パートをしている主婦の方は、収入があるので無職ではありませんが、家事に専念している専業主婦の方は法律上無職とみなされます。
しかし、「配偶者貸付」という制度を利用すれば、専業主婦でもカードローンでお金が借りられます。

配偶者貸付制度とは、専業主婦とその配偶者の借入金の合計金額が二人の年収の1/3までであればお金を借りられるという制度のこと。
配偶者の同意書と配偶者との婚姻関係をしめす書類が用意できれば、本人収入がなくても金融機関と契約できます。

ただし、配偶者貸付制度はすべての金融機関で利用できるわけではありません。
同制度を取り扱う金融機関はごく一部であり、銀行や大手消費者金融のほとんどはこの制度に非対応です。
利用を検討される方はお近くの街金(中小消費者金融)を当たりましょう。

[2]不労所得者

不動産所得やデイトレーダーなどで収入がある方は、無職でもカードローンに申し込める可能性があります。
ただし、不労所得でも審査してもらえるかどうかは金融会社次第なので、確認が必要です。

[3]就職・再就職内定者

内定者も入社日の直近であれば見なし年収でお金を借りられる可能性があります。
しかし、現実的に収入を得ているわけではないのでこちらも確認が必要です。

[4]年金生活者

年金収入のみで生計を立てている年金受給者でも、一部のカードローンなら審査しだいで融資してもらえます。
カードローンは年齢制限の上限を「満60歳まで」としているところが多いですが、一部のカードローンなら満70歳前後まで借入できます。
地方銀行では高齢者向けに低金利化されたカードローン(シニアローン)を用意している場合もあるので、お近くの銀行や信用金庫に一度問い合わせてみると良いでしょう。

カードローン以外で無職者がお金を借りる6つの方法

カードローン以外であれば、無職者でも利用できる資金調達法がいくつかあります。

  1. 新卒内定者専用ローン
  2. 生命保険契約者貸付制度
  3. 年金担保貸付
  4. 不動産担保ローン
  5. 生活福祉資金貸付
  6. 就職安定資金調達

 

ご自身に当てはまりそうなものはありましたか?

順番に解説していきます。

新卒内定者専用ローン

新卒内定者専用ローンなら、就活のためにすでにアルバイトを辞めてしまった学生でも、内定があれば100万円程度までお金が借りられます。
卒業旅行、運転免許取得代、引っ越し代などに利用でき、返済は就職するまで待ってもらえます。

内定者ローンの例
静岡ろうきん「就職内定者応援ローン」 年率3.7%
東海ろうきん「みらいず」 年率4.7%

生命保険契約者貸付制度

「生命保険契約者貸付制度」は、生命保険の解約払戻金を担保に、保険会社から低金利でお金が借りることができる制度です。
加入している生命保険会社に契約者貸付制度があれば利用することができます。

概要は以下の通り。

【1】融資額は解約返戻金の70%~90%の範囲で保険会社によって異なる、かつ解約返戻金の範囲内で何度でも利用可能
【2】資金の使い道は自由
【3】返済方法は全額返済、一部返済、毎月定額返済などから選択可
【4】金利はその保険の予定利率 + 1.0%~3.0%(保険会社で異なる)
【5】融資が受けられるまでの期間は申し込みから1週間程度

この契約者貸付のメリットは

契約中の保険を解約せずに融資が受けられること
銀行ローンのような審査もなく手続きが簡単
金利がカードローンに比べて低い
決まった返済期限がない

いっぽう、保険契約開始から日が浅いと十分解約返戻金が貯まっていないので利用できないなどデメリットもあります。

詳しくは当該保険会社サイトをチェックするか、保険会社窓口に問い合わせてください。

年金担保貸付

年金受給者の方が年金受給の権利を担保にお金を借りる制度です。
本来、年金を担保にすることは国民年金法第24条と厚生年金保険法第41条により禁止されていますが、下記の2団体に限っては年金担保融資が許可されています。

独立行政法人福祉医療機構(WAM)

独立行政法人福祉医療機構(WAM)の年金担保貸付は、厚生年金、国民年金、労災年金受給者が対象です。
金利りは年金の種類によって異なり、200万円まで借りられます。

厚生年金、国民年金の方 年率1.8%
労災年金の方 年率1.1%

※参考:WAM公式HP「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」

ただし、年金担保貸付は令和4年の3月末で新規申込を終了します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の年金担保貸付は、恩給、共済年金、共済組合支給の厚生年金受給者が対象です。
金利りは年金の種類によって異なり、250万円まで借りられます。

恩給、共済年金の方 年率0.41%
共済組合支給の厚生年金の方 年率1.76%

※参考:日本政策金融公庫HP「恩給・共済年金担保融資」

 

不動産担保ローン

家やマンションなどの資産を担保にお金が借りられるローンです。
ただし、融資額は資産の評価額によって代わり、途中で資産価値が下がると追加担保が必要になることがあるため、カードローンよりはリスクが高いです。

生活福祉資金貸付(総合支援資金)

生活が困窮している人を対象に、生活費、アパート入居費、滞納している水道光熱費支払い費用などの生活再建のための資金を融資してくれる制度です。
ただし、生活困窮者であれば誰もが利用できるわけではなく、申し込みにはいくつかの貸付条件があります。

貸付条件の例は、

生活困窮者支援制度の自立相談支援事業を利用すること
収入減少や失業で生活が困窮している人
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯のいずれかであること

など。
詳細は、地方自治体の社会福祉協議会の窓口までお問い合わせください。

通常なら貸付まで1か月ほど掛かりますが、緊急小口資金という借り方を選べば、融資限度額10万円までが1週間ほどで借りられます。

就職安定資金調達

解雇や契約満了などで仕事がなくなり、今の住居に住めなくなってしまった失業者が利用できる制度です。
金利は年率1.5%で、資金額は6万円~40万円までです。
窓口は職業安定所なので、融資の相談と一緒に仕事を探すのも良いですね。

 

さて、ここまでは無職の人がお金の借り方を解説・紹介しました。

次に紹介するのは、無職の人がお金を給付してもらえる制度についてです。

無職の人が利用できる「給付型」福祉制度・生活保護

無職の本人及びその家族が利用できる国による最後のセーフティネット制度がこの生活保護制度です。

この制度では資産・能力等全てを活用してもなお困窮状態が改善しない人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護をして最低限の生活を保障しながら生活の自立を促すことを目的としています。

前段で解説した生活福祉資金貸付制度と生活保護制度が根本的に異なる点は、生活福祉資金貸付制度が貸付型で返済が伴うのに対して、生活保護制度は給付型で返済が必要ない点です。

生活保護を受けている間は給付を受けている本人は返済を全く気にすることなく、自立に向けて準備をすることができます。

生活保護の名の通り、保護の種類には日常生活に必要な費用からアパート家賃、教育扶助費、医療サービス費用、就労に必要な技能習得等に関する費用など、広範囲の支出項目がカバーされています。

しかし生活保護の認定を受けるには色々な前提条件があり、

持っている預貯金は使い切り生活に利用されていない土地家屋などは全て売却し生活費に充てておくこと
働くことが可能な人は各々の能力において働くこと
年金その他の諸制度で給付を受けられる場合、必ずそちらを優先して活用すること
親族等から援助を受けられる場合、まず援助を受けること

など満たしてなおかつ困窮する場合に初めて生活保護制度が受けられます。

また生活保護の趣旨はあくまで生活費の不足分のカバーなので全額が給付されるとは限りません。
具体的に言えば、もしその地域の生活保護費水準が10万円で本人の収入が3万しかなければ7万円が生活保護費から支給されるシステムになっています。

また最近は生活保護費を巡って不正受給など色々な犯罪が発生しているので、国も認定にはかなり厳しく対応してきています。
生活保護の相談には住所地の地域を管轄する福祉事務所・生活保護担当が窓口となっていますので必要性に合わせて相談して下さい。

参照元:生活保護制度(厚生労働省)

どうしてもお金を借りられないときの3つの対処法

「どこからもお金が借りられないし、給付制度の対象でもない!」という場合は、下記の3つを検討しましょう。

働いて収入を得る

グッドサインの若手社員イメージ

アルバイトや派遣など、なんらかの仕事を始めればカードローンが利用できます。
ただし、短期バイトや日雇いは継続収入とみなされず、審査対象にはならないので避けましょう。
審査通過率を上げるためには、最低でも3か月~6か月の就労実績をつくってから申し込むことをおすすめします。

なお、カードローン審査では「収入証明書類」の提出要請を受けることがあります。
勤務先からもらった給与明細や源泉徴収票などの書類は捨てずに保管しておきましょう。

家族に借りる

貸金業者がダメなら家族を頼りましょう。
お金の貸し借りはシビアですから友達に借りるよりも家族の方がこれからの関係性に傷がつきにくいと思います。
ただし、親しき仲にも礼儀ありですので、大きな額を借りる際には自ら借用書を作成するのが理想的です。

質屋で借りる

不動産などの大きな資産はなくてもブランド品や貴金属がある場合は、質屋で査定を受けて借り入れるのも1つの手です。

質屋では「買い取り」と「質入れ」の2種類があります。
買い取りは読んで字のごとく商品が買い取られるので、商品が手元に返ってくることはありません
一方で質入れの場合、借りたお金を返済すれば担保にしていた商品は手元に戻ってきます。
どちらのタイプがよいかによって質屋を選んでください。

お金が借りられなくても絶対にやってはいけないコト

お金が借りられないと焦ってしまい、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
そうならないために気をつけたいことを2つご紹介しておきます。

クレジットカードの現金化

クレジットカードイメージ

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのキャッシング枠ではなくショッピング枠を使って現金を手に入れる行為です。

具体的な方法は、ショッピング枠を利用して高額商品を購入し、それを「現金化業者」に買い取らせることで現金を手に入れる、というものです。

クレジットカードを現金化すると、なんとなく現金だけが手元に入ってきたように感じます。

しかし、翌月にはショッピング枠の返済があるため、実際には翌月の自分の口座からお金を前借りしているだけです。

クレジットカードを手伝う現金化業者には違法業者も多いですから、絶対に利用しないでください。

ヤミ金融

焦っている先生

ヤミ金融は「審査なし」「無職でもOK」「多重債務者も歓迎」などという甘い言葉で他から借りられない人を誘ってきます。
救いの手のように感じることもあるでしょうが、実際には法外な利息を要求してくる悪徳業者です。
今以上に生活を困窮させないためにも、闇金などの悪徳業者は絶対に利用してはいけません。

まとめ

無職者は返済能力がないので、金融機関に借入を申し込むことはできません。

ただ、専業主婦や年金受給者など、一部には例外的にカードローンが利用できる無職者もいます。

カードローンでお金が借りられないときは、無職でも利用できる国や民間の貸付制度を利用するか、アルバイトなどで働いてからカードローン審査に挑戦しましょう。

お金に困っても絶対にクレジットカードの現金化とヤミ金融だけは利用しないでくださいね。

アルバイトやパートで働けば、カードローンでも50万円程度の融資が期待できます。

カードローン以外のローンでも、自己収入があるのとないのとでは借りられる額が違ってきます。

まとまったお金を必要とされるのであれば、なるべく働いて社会的信用を高めておきましょう。

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