カードローンの限度額を増額するには?

更新日:2018/11/28
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カードローン利用者にとって自分のカードローン限度額は適用金利とともに常に気になる点です。
カードローンはいざという必要な時に使えなければ意味がないため、十分な限度額があれば安心して財布の中に入れておけます。

しかし、限度額は各金融機関の審査基準によって決められるので、申し込み者が望んだ通りの限度額になるとは限りません。そのため、場合によれば最初にカードローンを手に入れてから一定期間後に限度額の増額申請をしたり、他社にも別にカードローンを申し込みしてトータルで必要な限度額を確保する必要もあります。

この記事ではそのようなより大きいカードローン限度額を欲しいと思っている方に向けて役に立つ情報をお届けしたいと考えています。

業者別・カードローン限度額・金利一覧表

まずは限度額が金融機関においてどのような設定で運用されているか見ていきましょう。
また限度額と金利は大きな相関関係があるので併せて一緒に載せています。
大手の消費者金融、銀行、ネット銀行等から抜粋して一覧表にまとめました。

金融機関/サービス名 限度額 金利
SMBCコンシューマーファイナンス/プロミス 1万円~500万円 年4.5%~17.8%
アコム 1万円~800万円 年3.0%~18.0%
SMBCモビット 1万円~800万円 年3.0%~18.0%
レイクALSA 1万円~500万円 年4.5%~18.0%
みずほ銀行カードローン 10万円~800万円 年2.0%~14.0%
楽天銀行スーパーローン 10万円~800万円 年1.9%~14.5%
オリックス銀行カードローン 10万円~800万円 年1.7%~17.8%

※みずほ銀行の場合、住宅ローン取引あれば上記基準金利よりさらに0.5%引き下げ

一覧表から総じて言える特徴としては

①消費者金融、銀行とも限度額の上限は競争により改善されて高くなっているが、下限限度額は消費者金融系が1万円からと利便性は良いものの、銀行側は10万円~30万円と高くキャッシング少額利用者には使い勝手が悪い
②金利は銀行系が下限上限とも消費者金融系より総じて低い
③銀行は他の取引内容(住宅ローン、給与振込口座指定等)をカードローン金利の引き下げ材料に使うことでより他社との差別化を図っている(ただし消費者金融には30日間金利無利息サービスなど金利の軽減に貢献するサービスが別途あります)

総量規制と限度額

カードローンの限度額に関して、関連度の高い総量規制についても触れておきます。

総量規制とは貸金業法の下で事業を行っている消費者金融や信販会社・クレジット会社が守らねばならない規制で、具体的には総量規制を受けている貸金業者はそのローンの利用者にはその人の年収の3分の1を超えて貸し付けをすることができません。
そのためいくら申し込み者がより高い限度額を希望してもこれらの金融会社では法律に基づいて申込者の限度額に上限を設ける必要があります。

一方、銀行は銀行法の下で事業を行っているのでこの総量規制の影響を受けません。
銀行独自にカードローンの限度額を定めることができます。

しかし、いくら銀行に法律的な制約がないといっても限度額を青天井にすることもできません。
銀行では以前からカードローン限度額に他のローン残高(住宅ローン等)があれば、それを加えた総借入残高を返済期間・借入金利を加味してその人の年収で割って返済比率を出した結果、比率が30%~35%の範囲までなら無理のない返済比率と考えられてきました。

つまり、銀行としてもカードローン審査に当たっては常に返済比率をチェックしながら無理のない範囲でカードーン限度額の認可を出しているということを申込者には知っておいて欲しいと思います。

限度額と金利

カードローンの限度額と金利は切っても切れない関係があります。それは限度額が高くなれば融資金利が低くなり、逆に限度額が低くなれば金利が高くなるという関係です。

一方、利用者とすればできるだけ高い限度額と低い金利を期待しますが、当然カードローンには審査があるので利用者の望み通りにはならず、申し込みした結果、期待した限度額は確保したものの金利は高かったということもあります。

限度額は別として、もしカードローンで低い金利を望むならまずは銀行系で申し込みして、結果を受けて次に消費者金融系に申し込むという方法が順当だと思います。

申込者別・カードローン限度額

それでは次は申込者毎にどのような観点からカードローンの限度額が決められていくか、また該当者はより高い限度額を得るためにどのような点について注意したらいいかについて解説します。

①正社員

正社員はその会社での勤務年数も長く安定した収入もあるので最もカードローンの審査通過率が高い職種だと思います。
ただ勤務先の安定度や勤続年数、本人の年収などによって限度額が変わってくる可能性があります。

またいくら信用度が高くても過去のカードローンや各種支払いの利用実績が悪くて返済遅延などを起こしていたら審査に落ちる可能性が高くなります。
くれぐれも支払い期日を守ってブラックリストに載らないようにしましょう。

②新社会人

正社員のうちでも新社会人はやや特殊なケースです。
年齢も若くカードローンの申し込みができる満20歳に達したばかりのケースが多いですし、借り入れ実績もなく勤続年数も1年未満でしょうから給与水準も低いでしょう。

ただこれから社会人生活を営む上で付き合いも多くなりお金の必要性が増すのは確実ですからカードローン会社に取っては優良なローン利用予備群です。
正社員ということもあり、利用に対する期待も込めて金融機関は限度額も多めに出してくると思います。

③自営業者・法人代表者

会社規模にもよりますが、事業規模の小さい自営業者・法人代表者には金融機関はカードローンの限度額決定に辛めです。
金融機関にとって毎月決まった収入の入る会社員と異なり、規模の小さい自営業者は売り上げの変動が激しく所得も把握しにくいです。
そのため限度額も決めにくいのでカードローンの受付にはあまり積極的ではありません。

それは銀行の場合、会社員には限度額100万円~300万円までカードローンの申し込みで収入証明不要としている所が多いのに対し、個人事業者には申込金額に関係なく全員収入証明書類を求めていることからも分かります。

しかし金融機関では別に自営業者には事業性融資の商品を用意しているところが多く、こちらで審査担当者がその自営業者を多面的に審査して融資の諾否を決定しています。

もし会社員から独立して自営業者になった場合、仮に自営業者でカードローンを作ろうとしても上記の理由から金融機関はなかなか応じてくれません。
そのため、会社員の時にカードローンを作っておいて独立した後に事業もしくは生活でお金が必要になったとき、お金をカードローンから引き出して利用するのもひとつの方法だと考えます。

ただし、いずれ何かの折にカードローン会社に転職した事実が分かる日も来ますので、その前にうまく対策を取ってトラブルが起こらないようにしておく必要があります。

④パート・アルバイト・派遣社員等非正規雇用者

消費者金融でも銀行でも本人に一定期間勤務実績があり、安定した収入があれば、その身分がパート等非正規雇用者であったとしても、カードローンの受付には正社員と同じように対応してくれます。

ただ限度額の設定には正社員と比較すると、その身分の不安定さや収入水準の低さから限度額が制限されたり金利が高くなったりする可能性は高いです。

⑤専業主婦・無職の人

この対象に共通しているのは働いていないので定期的な収入がないということです。
基本的に返済能力を欠いているのでカードローン審査の対象外です。

しかし専業主婦に関しては結婚して定期的収入のある配偶者もいる可能性があるので、家族という世帯単位で見た場合定期的な収入があります。
そのため総量規制では例外的貸し付けとして「配偶者貸し付け」を設けており、一定の条件を専業主婦が満たせばカードローンが申し込みできる道を残しています。

ただ手続きの煩雑さからこの制度を積極的に採用している金融機関は極めて少なく、総量規制を受けている消費者金融ではほとんどありません。
しかし、その精神を引き継いで一部の銀行では「配偶者に安定した収入があること」を条件に専業主婦に対するカードローンの申し込みを受け付けている所もあります。
ただ運用面では限度額で上限30万円から50万円で対応しているところが大半です。

⑥年金生活者

年金生活者についてはカードローンを受け付けている金融機関はまちまちです。理由のひとつはその年齢にあります。
やはり現役の社会人と比べても年齢も高く、カードローンの残り利用期間も少ないので(カードローンの利用制限を満65歳前後にしている所が多い)最初から年金生活者を申し込みの対象から外している所もあります。
しかし金融機関で年金生活者をカードローンの対象者として受け付けていれば、年金証書・年金通知書を確認の上、限度額を設定することはできます。

限度額の高さを活かした使い方

最近のカードローンは限度額そのものがどんどん大きくなる傾向が強まっています。大きいものではみずほ銀行のように上限限度額が1,000万円にもなります。

この大きな限度額の枠を利用することで、さまざまな使途を見出すことができます。
例えば、過去に借りた複数の金融機関の個人ローンをこの大きい極度額のカードローンの中にひとつにまとめることで利用者にはたくさんのメリットが生まれてきます。

①複数の個人ローンをひとつにまとめることで返済日を一本化でき管理が楽になる
②個々の少額かつ高金利の個人ローンを低金利・高限度額のカードローンにまとめることで毎月返済額が軽減される
③結果として利息を含む総支払額も少なくできる

この代表がオリックス銀行カードローンで上限限度額800万円ですが、150万円以上の借入で利率がぐっと抑えられます。

審査では個人信用情報を照会して、他社の借り入れ状況・過去の返済状況まで徹底的に調べます。もし過去の個人情報に返済遅延や債務整理等の事実があれば審査は通りません。

もし、おまとめを目的としてカードローンを申し込む人は、最低個人信用情報に問題がないことを前提として、金融機関の用意する事前審査のシステムやお試し審査で自分の審査通過の見込みを立てた上で申し込みをされた方がいいと思います。

また金融機関の用意している返済シミュレーションを利用して実際どれ位返済額が軽減されるかも把握しておくほうがいいと思います。
なぜならおまとめすることによって逆に借入利率が高くなり、あるいは金利は下がっても返済期間が延びて、結果として総返済額が増えてしまうケースも起こりうるからです。

色々なケースを想定しておまとめを検討したほうがいいでしょう。

まとめ

最期により大きなカードローン限度額を勝ち取るための方法を提示してまとめとします。

①限度額は新規で小さく、増額で大きく

最初の申し込みから希望限度額を高くすることは審査が通る可能性を下げてしまいます。

最初は控えめに利用限度額を申請して、カードローンを手に入れてから借入・返済の実績を積んで信用を作り、むしろ金融機関の側から増額の提案を受けるような環境を作ってください。
自分から増額申請するより簡単に増額に応じてもらえます。早ければ6ケ月程度で金融機関側から増額提案してきます。

②年収アップに努めること

限度額を決める基本は本人の年収と言っても過言ではありません。
そのため正社員ならできるだけ同一の会社に長く勤務して昇格昇進で年収を上げたり、パートや派遣・契約社員なら勤務形態が不安定なのでできるだけ正社員になれる努力をして給与アップを図ってください。

③常に個人信用情報を意識して支払いをすること

いくら正社員で安定した高額の収入があっても各種支払いがずぼらで延滞や滞納が当たり前の人には金融機関は貸付を行いません。
決められた返済期日には確実に返済を行い、借入先から信用を勝ち取る努力をしてほしいと思います。

また支払いはカードローンの返済だけに限りません。クレジットカードの返済、携帯電話機の割賦料金、奨学金の返済等も全て個人信用情報機関の登録事項です。
金融機関はカードローンの審査時にそれらも含めてきちんと過去の返済状況をチェックします。
各種支払いを安易に考えないようにして下さい。

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