収入証明不要で借りれるカードローンとは

更新日:2017/11/21
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カードローンは条件を満たせば収入証明書不要で借りれる

かつて銀行や消費者金融系でカードローンの申込をした時には、審査にあたり申込書に本人確認書類と収入証明を添付することは当たり前でした。

ところが時が移り変わり、今やネットの発達で自宅や職場から簡単にパソコンやスマートフォンを使ってカードローンへの申込ができる時代です。
また銀行窓口に行かなくてもローン契約機(自動契約機)を使って人に会わず簡単に申込や契約ができます。

そのため、金融機関も最近は「最短即日融資」を正面に出してアピールしており、それを簡単にしたのがまさに提出書類の簡素化、特に本人確認書類や収入証明の不要です。

本人確認書類については未だ多くの金融機関で要件にしていますが、それも事前にその金融機関に口座を開設しておけばローンカード申込の際には本人確認書類は不要ですし、希望限度額がその金融機関の基準額以下なら収入証明も不要で契約ができます。

プロミスとの契約額が50万円以下、または複数社からの借入合計額が100万円以下の場合、収入証明不要で契約可能
アコムとの契約額が50万円以下、または複数社からの借入合計額が100万円以下の場合、収入証明不要で契約可能

収入証明書類を含め、提出資料が少ないとなると結果として審査時間も早まり、最短即日融資(土日含む)の可能性も高くなります。
それでは収入証明不要のメリットを色々な視点から見ていきましょう。

収入証明不要のメリット

収入証明不要でカードローン契約できるメリットはいくつかあります。
ひとつはパソコンやスマホを通じたネット申込、いわゆるWEB契約と言われる方法が一般的になっている現在、提出書類を減らすことによる申込の簡素化が図れることです。

さらに気をつけておきたいのは、本人確認書類は運転免許証や健康保険証など常に携帯しているものが利用できるのに対し、収入証明の場合は納税証明書等を役所に行って発行してもらうなど、時間をかけて準備しないと手に入らないものが多いという点です。

それだけに金融機関毎にその判断基準は異なりますが、一定の借入希望額までなら収入証明が不要となるのは申込者にとってかなり大きなメリットになります。

収入証明不要の流れが起こってきた背景・総量規制

ここでかつてはどの金融機関でもローン申込には提出が必須だった収入証明がカードローンについては不要になってきた背景を知っておきましょう。

それは「総量規制」と言われる貸金業者に対する規制です。なおここでは貸金業者とは消費者金融・信販・クレジット会社を指し、銀行・信用金庫等は除きます。銀行等は別に銀行法で管理されています。

総量規制が実施された社会的背景にはかつてサラ金と呼ばれた消費者金融系金融機関の行き過ぎた融資姿勢があります。
高金利と厳しい取り立てが多くの生活破たん者や自殺者を生み、社会から大きな批判を受けました。
それが現在の総量規制につながっています。

高金利での貸付の原因は、出資法と利息制限法で異なる上限金利が適用されていたことにあります。
総量規制が平成22年6月に完全実施されて以降、貸金業者はそれまで高金利の原因となっていたグレーゾーンと呼ばれていた年20.0%~29.2%の金利水準を一律年20.0%以下に引き下げました。

さらにカードローン申込者に対して、貸付する金額面でも制限が加わり、以下のことが決められました。

申込者のキャッシング利用額を本人年収の3分の1以下に抑えること
この制限は単独の貸金業者だけでなく複数の貸金業者のローン合計額でも年収の3分の1以下とすること
単独の貸金業者で50万円を超えて申込む場合、あるいは複数の貸金業者で100万円を超えて申込む場合は本人の収入証明を必ず提出すること

そのため現在、総量規制を受けている金融機関はカードローン受付にあたり、収入証明不要の提出基準を全て上記の基準に揃えています。

一方、銀行は総量規制を受けていませんので自行判断で独自に収入証明不要の提出基準を作ることができます。
この点が申込者にとっても銀行にとっても今では大きなメリットになっています。

金融機関別・収入証明の提出条件

それでは次に収入証明の提出条件がどのようになっているか、著名な大手消費者金融・都市銀行・大手地銀・信販系・流通系・ネット専業銀行の順に見ていきましょう。

金融機関名/サービス名 収入証明が必要になる条件
プロミス 50万円を超える場合
他社を含む借入総額が100万円を超える場合
アコム
SMBCモビット
アイフル
三菱東京UFJ銀行カードローン 50万円を超える場合
みずほ銀行カードローン
オリックス銀行カードローン
新生銀行カードローン レイク 100万円を超える場合
楽天銀行スーパーローン 300万円を超える場合
三井住友銀行カードローン
住信SBIネット銀行カードローン
セブン銀行カードローン 不要
※利用限度額は10万円、30万円、50万円から

※ただし、銀行・消費者金融等問わず審査の結果収入証明の提出が必要となる場合あり

以上のように消費者金融業は総量規制があるので全て基準が横並びですが、銀行カードローンは独自判断でその基準を決めており、かつ相対的に消費者金融系より基準額が大きくなっている傾向があり、カードローン利用層の多い利用限度額30万円~200万円ではより利便性が高くなっています。

一方、ここでは表から外していますが、地域性の濃い地方銀行や信用金庫等は申込金額に関わらず収入証明は要となっているところが多く、かつ不要の場合でも基準額が100万円~200万円と低い場合が多いです。

ただ、中には千葉銀行のように希望限度額に関係なく収入証明一切不要とする銀行もあります。

申込対象者別・収入証明一覧

申込者には大きく分けて、給与所得者(定期収入のあるパート・アルバイト・契約社員等含む)、個人事業者・法人代表者、年金生活者、そして収入のない専業主婦(夫)があります。

そこで収入のない専業主婦(夫)を除き、金融機関から求められる一般的な収入証明について一覧表にしてみました。

申込区分 収入証明種類 備考
給与所得者 源泉徴収票 最新のもの・年末調整時会社より交付される
給与明細書(賞与あり) 直近2ケ月+賞与明細書1年分・会社の社印入り
給与明細書(賞与なし) 直近2ケ月・賞与明細書ない場合
給与明細書(新人・中途入社) 直近1~3ケ月・勤務年数1年未満の場合
所得証明書 最新のもの・発行先は市町村
個人事業者 確定申告書第1表・第2表 税務署印のあるもの・またはe-TAX利用の場合受信通知
納税通知書その1・その2 発行3ケ月以内
給与所得者
個人事業者
法人代表者共通
地方税決定通知書 最新年度のもの・発行先は市町村
課税証明書 最新年度のもの・発行先は市町村
納税証明書 最新年度のもの・発行先は市町村
年金生活者 年金証書・年金通知書

※法人代表者は個人の収入を証明する書類と会社の決算書を同時に求められることもあります。

収入証明に関する申込者の疑問

カードローンの手続きで収入証明が必要なら正社員の給与所得者は勤務先から収入証明を手にすることは簡単です。

しかしそれ以外のケースでは、申込者の立場や状況によって収入証明がどのように取り扱われるか、色々な疑問や不安が生じますね。そこでケース別に解説します。

個人事業者

事業を営んでいる場合、申込対象者は個人事業者と法人代表者に分かれます。
法人代表者の場合も大規模な法人から個人事業者と変わらないレベルの法人、個人一体化した小規模な会社もあります。

ここではまとめて個人事業者で解説しますが、一般的に個人事業者はカードローン申込に際して借入希望額に関わらず収入証明の提出を不要とすることはできません。

理由のひとつは金融機関にとって個人事業者の所得の把握が困難な面があります。事業年度により所得の変動が激しく、給与所得者に比べて収入安定性の判定が難しいので、収入証明不要にできないのです。

そのため、金融機関によっては個人事業者が個人カードローンを申込してきた場合は、消費性カードローンでなく、別に事業サポートローン・事業者向けカードローンなどの事業性資金をおすすめすることも多くあります。

なぜなら各金融機関が提供する個人向けカードローンは一般的に事業性資金には使えないことを明記しているからです。

さらに個人事業者の場合は「総量規制の例外貸付」として一定の条件を満たすことで年収制限を受けず借入ができます。

場合によれば給与所得者より良い条件で借入ができる可能性もあります。
その条件とは

【1】直近の確定申告書が出せること
【2】事業状況が良好で支払い能力があること
【3】それを裏付ける事業計画書・収支計画書・資金計画書等が提出できること

などです。

また仮に上記の条件を満たせなくても、給与所得者同様、総量規制の範囲内で個人カードローンを申込することも可能です。

ただ、個人事業者にどのローン商品をおすすめするかは、個々の金融機関の判断によるところが大きいです。

個人事業者は手続きでの無駄な労力を省くためにも申込の前に金融機関に提出する必要書類も含めて相談したほうが良いと思います。

専業主婦(夫)

主婦でも借りれるカードローン

元々、総量規制は収入のある人を前提として作られた規制なので収入のない専業主婦(夫)は対象外になっています。

つまり総量規制を受けているアコムやプロミスなど消費者金融系の会社では専業主婦(夫)にカードローンが作れません。

一方、総量規制対象外の銀行等では申込に年収制限がないので収入のない専業主婦(夫)であっても銀行の運用次第で受付ができます。

一般的に収入のない専業主婦(夫)に対しカードローンを受け付けている銀行はその最高限度額を30万円~50万円に設定しているところが多く、また別に条件を設けているところがあります。
その条件とは例えば

【1】配偶者に定期的収入があり収入証明が出せること
【2】その配偶者にカードローンを利用する承認を得ていること
【3】その配偶者と婚姻関係にある書面を提出すること

などです。
ただし、配偶者の収入証明を不要としたり、承認を必要としない金融機関もあります。

パート・アルバイト・契約社員等非正規雇用者

レディースローン

パートや契約社員など非正規雇用者の場合、カードローン申込に関し受付そのものが可能か不安な点もありますが、一定期間勤務実績があり、申込者本人に安定した収入さえあれば正規雇用者と変わらず各金融機関とも受付してくれます。

さらに収入証明不要の運用も正規雇用者と同じ基準で対応してくれます。ただし、勤務年数・信用情報等により金融機関独自に収入証明書類の提出を求められるケースもあります。

各種ローンとカードローン、収入証明の取り扱い

既にその銀行に住宅ローンや自動車ローンの取引残高があり、新たにカードローンを申込む場合、収入証明書は求められるのでしょうか。

形式的にはそのカードローンの希望限度額が銀行の収入証明不要の基準額以下なら収入証明は出す必要はないと考えます。

ただし、それはあくまで収入証明不要の手続きの視点からの話であり、金融機関の審査においては当然ながら住宅ローン等の残高を今回のカードローン申込額と合算して収入と返済のバランスをチェックするので、ローンカードの融資判断に影響することは避けられないと考えておくべきです。

年収で虚偽の申告をしたら

仮にカードローン申込に際して収入証明不要ということで申告書に虚偽の収入を書いた場合どうなるでしょうか。
結論から先に書けばかなりの確率でそのような虚偽情報での申し込みは金融機関に見破られます。

金融機関には収入に関する過去の申込者や各業界の膨大なデータが蓄積されているので、他の申込項目と矛盾した過大な収入を申告すればチェックされて発見される可能性が高くなります。

また、審査担当者となる職員が矛盾を感じて収入証明書類を本人に求めれば、たちどころに虚偽申告がばれてしまい、結果として申込者本人に対する信用がなくなります。

そして今回の審査でカードローンが借れなくなるばかりか、金融機関内及び信用情報機関にその事実が記録され長期間保存されることで、後々まで本人に多方面で不利益をもたらす結果になるでしょう。

収入証明不要という手続きを安易に考えるべきではありません。

キャッシングにおいて収入証明不要で簡単にお金を手にするために

収入証明書類

最期に収入証明不要でできるだけ簡単にカードローンを手に入れる方法に触れます。
収入証明不要でカードローン利用するためのテクニックは新規申込の借入希望額を少なめに申告することです。

希望額が低ければ申込者に安定した所得さえ見込めれば審査を通過できる可能性も高くなり、収入証明不要であれば書類チェックの工程が減るため、融資スピードを早める効果にも期待できます。

一旦、ローンカードを手にすれば、あとは一定期間利用・返済を繰り返して実績さえ積めば信用ができてくるので利用限度額増額には簡単に応じてくれるようになります。

しかし逆に利用実績が少ないと知らないうちに利用限度額減額の憂き目を見ますので注意が必要です。

また最初のカードローンの申込を銀行でするか、消費者金融でするかは本人次第ですが、筆者はまず消費者金融系のカードローンに申込をして、その結果を踏まえて銀行カードローンにステップアップする順番が効率的かなと考えています。

その理由は近年(2017年現在)、銀行カードローンも収入証明書類の提出条件が消費者金融並みとなってきていること、そして銀行カードローンの審査も実は系列や提携先の大手消費者金融がやっているがあるからです。

確かに銀行カードローンは金利が相対的に安いことが魅力ではありますし、収入証明不要の限度額基準が高いカードが存在していることも事実です。

しかし、その分、銀行の審査基準は高いことは否めず、まずカードローンの利用実績を積み上げることが重要だと考えます。

プロミスやアコムのように借入希望額が50万円を超えなければ収入証明不要で借りれると公式サイトに打ち出しているカードローンが存在しているのは大きなポイントです。

これらの情報を最大限に活かして収入証明の提出なくカードローンを手に入れて下さい。

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