過払い金とは?過払い金の請求方法とその注意点

更新日:2020/04/28
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過払い金とは、債務者が本来支払う必要がなかったのに払いすぎてしまった利息のことです。
払いすぎた利息は、返還請求をすることで回収できる可能性があります。

「金融のことはよく知らないけど、過払い金という言葉だけは知っている」という人も多いのではないでしょうか。
しかし、過払い金という言葉は見聞きしていても、内容や請求の流れまで知っているという人は少ないと思います。

今回は、そんな過払い金の請求方法や、過払い金の内容など、詳しい中身についてご説明していきます。

昨今、過払い金請求をうたい文句にしている法律事務所のCMをよく耳にするようになりました。
法律事務所がCMを流していることもあり、返還請求というと金融機関との裁判が想像されがちです。
多くの場合は和解交渉で完了、しかもその返還請求の手続きは、法律事務所に頼まなくてもご自分ですることができます。

過払い金があるかもしれない、請求方法が知りたい人はぜひ参考にしてください。

過払い金発生のメカニズム

過払い金発生のメカニズムは、多くの金融機関が採用したグレーゾーン金利により、違法に債務者からお金を巻き上げ成り立っていました。

過払い金により払いすぎた利息は、グレーゾーン金利から発生します。
グレーゾーン金利とは、かつて多くの金融機関が行っていた、違法な金利のことです。

金融機関がローン商品の金利を設定する際には、利息制限法と出資法という2つの法律を指標にしなければなりません。
利息制限法と出資法に関する詳しい内容は割愛しますが、かんたんに言えば利息制限法と出資法は、いずれもお金の貸し借りの際の金利の上限に制限をかけた法律です。

かつて利息制限法における上限金利と、出資法の定める上限金利には、誤差がありました。

この誤差を利用してグレーゾーン金利が誕生、法外な利息である過払い金が発生するのです。

過払い金請求のブームの幕開け

2006年に最高裁がグレーゾーン金利は認められないと判決を下し、全国各地では過払い金請求のブームが巻き起こりました。
以後グレーゾーン金利による違法な過払い金が発生しないように、利息制限法と出資法の改正が完了したのが2010年6月です。

多くの金融機関は2006年の最高裁の判決を受けてすぐ上限金利の改定を行いました。
一方で、一部の業者は2010年の法改正までグレーゾーン金利での貸付を行っていたといわれています。

日本貸金業協会が調べた利息返還金の推移を表にまとめました。

過払い金請求による利息返還金の推移

年度 利息返還金(億以下切り捨て)
2006年度
(最高裁がグレーゾーン金利を否認)
2936億円
2007年度 4724億円
2008年度 5909億円
2009年度 6589億円
2010年度
(利息制限法・出資法改正)
5191億円
2011年度 5212億円
2012年度 3670億円
2013年度 3009億円
2014年度 2758億円
2015年度 2682億円

表からは、いかに多くの人がブームに背中を押され、過払い金請求をしていたかがわかります。 ただし、この推移は全国の貸金業利用者のうち数百人からとったアンケート結果でしかありません。 実際にはもっと多くの過払い金が返還されていると考えられます。

2012年頃から利息返還金は徐々に減少し始めました。
2015年度にいたっては、2009年度の3分の1の金額しか過払い金の返還がされていません。
利息返還金の減少には、過払い金請求の時効と、貸金業者の倒産、廃業が関係しているのです。

次に、過払い金請求をしても利息返還金が支払われないケースを解説していきます。

過払い金の時効は完済後10年&倒産会社への請求は困難

過払い金を支払わされたすべての債務者には、過払い金返還請求権があります。
ところが、以下の例外ケースにあたると請求権を行使できません。

過払い金を回収できないケース

借金完済から10年以上経ち、請求権の時効を迎えた
債権者が倒産または廃業し、現在業務を行っていない

過払い金請求権の時効を迎えると請求できない

返還請求権には10年という時効が存在し、時効がくると返還請求の権利は消滅してしまいます。

過払い金請求のCMでさかんに
「過払い金請求の時効が近づいています!急いでください!」
などといわれているのは、この請求権の時効のことを指しているのです。

過払い金返還請求権の時効を迎えてしまうと、過払い金を回収することは原則できません。

ただし、過払い金返還請求権の時効は完済したその日からカウントダウンされます。
たとえば過払い金が発生する借金を2010年に完済した人の過払い金返還請求権の時効は、2020年です。

一方で、過払い金が発生する借金を2000年に完済した人の過払い金返還請求権の時効は、2010年にすでに迎えてしまっています。

過払い金請求のCMで使われる、2016年が過払い金返還請求権の時効であるというフレーズは間違いです。

過払い金返還請求権の時効を2016年にむかえるのは、過払い金請求ブームが巻き起こった2006年に借金を完済した人のみです。

すべての人が2016年に時効を迎えるわけではありません。

過払い金返還請求権の時効のカウントダウンは、借金を完済した年から始まるというのは、2009年11月に出た最高裁判所の判断です。

誤解を招き、過払い金請求を急かす手口のCMには騙されないように気をつけてください。

倒産・廃業した会社からは過払い金の請求は困難

過払い金返還請求権が有効でも、借入を行っていた会社が倒産・廃業した場合は返還されません。
というのも請求された過払い金を支払う余裕がないためです。

驚くキラキラ女子のイメージしかし、2006年の最高裁での判決を境に、過払い金の返還請求は後を絶ちません。

過払い金の返還による莫大な出費に絶えられなくなった貸金業者の多くが、この頃を境にして続々と倒産しました。

日本貸金業協会の資料では、年間の利息返還金が最も多かったのは2009年度で、毎月約390億円~590億円の利息返還金が発生していたとの報告があります。

かつて大手消費者金融の1つだった武富士が倒産したのも、この過払い金請求が原因と言われているのです。

既に倒産してしまった会社からは過払い金を回収するのは大変難しいです。

たとえ回収できても、全体の数%のみにとどまるでしょう。

武富士の返還責任を訴える裁判が全国各地で起こり、アディーレ法律事務所など、有名な法律事務所もこの裁判に立ち上がりました。

会社の倒産は、いわば会社の自業自得です。

違法に過払い金を徴収された利用者としては、倒産したことと自分たちの過払い金の返還がされないことは全くの別問題と言えます。

しかし残念ながらこれまでの間、被告人たちは一度も勝訴できていません。

それほど、倒産・廃業した会社から、過払い金を請求することは難しいのです。

過払い金請求権の時効を迎えるか、債権者が倒産・廃業してしまった場合には、過払い金の回収は難しいと考えておきましょう。

クレジットカードや事業者ローンにも過払い金は存在する

過払い金はカードローンのイメージが強いですが、クレジットカードにも過払い金は発生していました。
クレジットカードには、銀行が発行しているものとクレジットカード会社や信販会社が発行しているものがあります。
このうち、クレジットカード会社や信販会社といった貸金業者の発行するクレジットカードでも、一部ではグレーゾーン金利が採用されていました。

クレジットカードには金利の異なるショッピング枠とキャッシング枠と、使用用途が二種類あります。

このうちキャッシング枠において、かつてグレーゾーン金利を採用していた会社が複数ありました。

ショッピング枠は、いわゆるレジでのカード払いです。

一方でキャッシング枠は、ATMなどであらかじめ現金を引き落とし、その現金を利用者の自由に使うことを指します。

2006年度版利息返還額の請求先業者ごとの内訳をみると、クレジットカードにおいてどの程度過払い金が発生していたのかが分かります。

2006年度における請求先業者別の利息返還額

業者 利息返還額
消費者金融 2698億6900万円
事業者金融 72億1600万円
クレジットカード会社
信販会社
165億3700万円
合計 2936億2200万円
※日本貸金業協会調べ

表の通り、消費者金融と比較すると返還額は少ないですが、2006年度においてはクレジットカードを発行しているクレジットカード会社と信販会社においても165億円以上の過払い金が存在していました。
この調べは、日本貸金業協会のアンケートに回答した289人が回収できた利息額の合計なので、実際にはもっと多くの過払い金が、クレジットカードにおいても発生していたと思われます。

自営業者が利用できるローンである、事業者金融でも過払い金が発生していたことが分かります。

カードローン利用者以外にも、クレジットカードや事業者ローン利用者も過払い金の発生対象となるので注意が必要です。

返済中の過払い金請求でもブラックリストには載らない

過払い金請求によって個人信用情報に傷が付くことはありません。

本来事故情報とは、債務者が返済の滞納や、自己破産した場合に「この消費者にお金を貸すと、お金が返ってこない危険性がありますよ」という情報をを金融機関に知らせるためにあります。

かつて過払い金請求は、信用情報に契約見直しという表記で事故情報登録扱いでしたが現在は廃止されています。

過払い金請求とは、金融機関側に落ち度があるからです。

消費者側の問題である事故情報として登録するのは不適切として、2010年4月19日以降、信用情報機構は契約見直しの情報収集・提供を廃止しました。

「過払い金を請求するとブラックリストにのってしまう」「過払い金を請求するとクレジットカードや住宅ローンが組めなくなる」などのうわさは間違いです。

現在では、過払い金請求が個人信用情報の悪影響にはなりません。

返済中の過払い金請求は任意整理ではない
「返済中の過払い金請求は債務整理扱い。過払い金請求で回収したお金を元本の返済に充てても、残高が残ってしまう場合は任意整理となる」という情報も間違いです。

任意整理とは?
任意整理とは、個人再生・自己破産といった債務整理のうちの1つ。
債務者が「これ以上の返済は難しい」と思った場合に、金融機関と和解を結ぶことで、残りの利息や遅延損害金をカットしてもらう方法。
自己破産との違いは、債務整理をした後も返済が続くこと。
個人再生は裁判によって返済額を減らすのに対し、任意整理は和解交渉により返済額を減らす。

過払い金請求は残高を減らす行為ではなく、あくまで払いすぎた利息を回収する行為です。

回収した利息を元本の返済に充てるのは、特別な手続きも不要な通常通りの返済行為のため、任意整理ではありません。

実際に、独自で信用情報機構のJICCに「残高の残る過払い金請求は任意整理扱いなのか」を問い合わせたところ、「過払い金請求は、返済中であっても完済後であっても信用情報には一切関係ありません」と返答がありました。

ネット上で多く見受けられる「残高が残ってしまう過払い金請求は、貸金業者と和解を結ぶことで残高を減らす行為のため任意整理である」という理論は間違いです。

過払い金請求は債務者の正当な権利ですので、返済中、完済中のタイミングを問わずブラックリストに載ることはありません。

弁護士に過払い金請求を頼む場合のメリット・デメリット

メリットデメリットのイメージ

過払い金請求は、弁護士に依頼する方法と個人で行う方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
まずは、弁護士を介して過払い金請求を行う場合の流れと、メリット・デメリットを解説します。

弁護士を介した過払い金請求の流れ・期間

弁護士に過払い金請求を依頼した場合の流れは以下の通りです。

弁護士と過払い金の請求額を決定する

弁護士と貸金業者の間で和解交渉をする

数回の交渉の後、双方の間で和解交渉が成立すれば、合意書を交わし、過払い金返還手続きに入る

和解交渉が成立しない場合は裁判、裁判と並行して和解交渉は続く

和解交渉だけで解決する場合に、和解交渉から過払い金の返還までにかかる期間は約3ヶ月~半年です。

和解交渉が成立せず裁判となると、基本的に返還までに1年はかかると認識しておきましょう。

和解交渉の期間を左右する材料

  1. 貸金業者の資金力・対応力
  2. 過払い金のうち何%を請求するのか
  3. 弁護士の力量

和解交渉の期間を左右する材料としてまず重要なのは、請求先の業者の資金力・対応力です。

業績が安定していない、資金不足の業者との和解交渉は進みにくく、中小の貸金業者の対応速度も大手には劣るでしょう。

また、利息制限法と照らし合わせて算出された過払い金のうち、何%を請求するかも和解交渉にかかる期間に影響します。

請求額が少なければ貸金業者にとっては嬉しいのでその分対応も早くなり、大きければ貸金業者は交渉を渋るでしょう。

交渉をスムーズに進めるための、弁護士の力量も重要です。

和解交渉が決裂すると裁判となりますが、和解交渉が止まるわけではありません。

都度和解交渉が成立すれば合意書を交わし、成立しなければ裁判所の判決待ちになります。

裁判までいくのは、過払い金の請求額が大きい、会社が倒産しているケースなどが多くなっています。

過払い金に関する裁判は基本的に消費者側が有利です。

貸金業者側もなるべく和解で済ませたいと思っているため、和解交渉で解決することがほとんどでしょう。

仮に裁判に敗訴してしまった場合には、控訴、上告と裁判が長引き、過払い金の返還に長期間かかってしまいます。

一方で、裁判まで発展するケースは少なく、ほとんどが和解交渉で過払い金が支払われることを覚えておきましょう。

弁護士に過払い金請求を頼んだ場合のメリットとデメリット

弁護士は法律のプロですから、個人で過払い金請求をする場合よりも効率よく手続きを済ませてくれます。
弁護士に過払い金請求を頼むメリットは以下の4つです。

  • 返還金の額が高い
  • 契約書などの必要書類の調達が早い
  • 多くの場合、無料相談が受けられる
  • プロに任せられるので何よりも楽

弁護士は素人に比べ知識があるので、交渉が有利に進められます。

弁護士は個人で請求するよりも多く利息を返還してもらえる可能性が極めて高いでしょう。

無料相談を受けられる弁護士事務所もあり、相談してみてもしも割に合わなければ依頼の中断も可能です。

ほとんどの無料相談は電話やメールから行えます。

返還交渉に必要な書類契約書や明細書を捨ててしまった場合、再発行しなければいけません。

個人よりも、弁護士に依頼した場合より早く再発行してもらえる可能性が高いです。

返還交渉には以下の書類が必要になります。

弁護士に過払い金請求を頼むための必要書類

  • 全取引の契約書
  • 取引明細書
  • 振込み明細書
  • 身分証明書

身分証明書を除き、書類は過去の取引履歴を確認や、過払い金の見積もりの作成に使われます。

契約書や明細書の再発行手続きは、個人でするには3ヶ月ほど時間がかかってしまうのです。

弁護士は法律のプロなので、一般の人から再発行手続きの要請を受けた時よりも、貸金業者としては身が引き締まるのでしょう。

弁護士に依頼した場合は、個人より早く再発行してもらえる可能性が高くなっています。

一方で、弁護士に過払い金請求を頼むデメリットもあります。

  • 着手金や報酬を取られる
  • 任意整理となった場合、別途費用がかかる
  • 悪徳弁護士に騙される危険性がある

一般的に、着手金は過払い金請求額の5~8%、成功報酬は回収額の10%~20%と設定している事務所が多いようです。

例)着手金5%、成功報酬10%の場合
過払い金の請求額100万円の場合、着手金に5万円支払う
実際に80万円回収できたので、成功報酬として8万円支払う
結果として… 弁護士には13万円支払い、手元には72万円が返ってくる

最近では着手金0円をうたい文句にしている弁護士も多いです。

実は、着手金0円の変わりに成功報酬を多く設定しているケースもあるため、注意しましょう。

また、弁護士の中には悪徳な者も存在します。
悪徳や詐欺の弁護士は、見積書を作らずに口頭で報酬の説明を行う特徴があります。

後程多額の報酬の請求や、返還額を偽った報告をするためです。

そんな悪徳弁護士の被害を受けないためにも、以下の3点を心がけてください。

  • 事前に必ず見積書を受取る
  • 貸金業者との交渉中も、進展があれば逐一報告してもらう
  • 報告の際には、口頭ではなく、合意書や和解書などの書面で説明を受ける

過払い金請求は弁護士と司法書士のどちらに頼むべきか

過払い金請求は弁護士の他に、司法書士に依頼することもできます。

弁護士と司法書士、どちらに頼むべきかのポイントは以下の通りです。

  • 裁判に発展しそうなケースは弁護士がよい
  • 大手貸金業者への請求なら、弁護士と司法書士どちらでもよい

貸金業者の倒産や高額の過払い金請求など、裁判が地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所と発展していきそうな難しいケースは、弁護士に依頼しましょう。

司法書士と弁護士は、行える業務に違いがあるからです。

弁護士と司法書士の業務の違い

業務内容 弁護士 司法書士
訴訟額が140万円以下の裁判 行える 行える※認定司法書士のみ
訴訟額が140万円を超える裁判 行える 行えない

弁護士はすべての裁判所で代理人となって争えます。

一方、司法書士が依頼人の代理人となって争うことができるのは、簡易裁判所での裁判のみです。

しかも簡易裁判所での裁判は、法務大臣の認定を受けた一部の司法書士である簡裁代理認定司法書士しか行えません。

訴訟額が140万円以下の裁判は、簡易裁判所で行いますが、訴訟額が140万円を超える裁判を行なうのは地方裁判所です。

地方裁判所で訴えが否決されれば、舞台は高等裁判所、最高裁判所と移っていきます。

請求額が高い、倒産先に請求するなど裁判に発展しそうな場合は弁護士へ過払い金請求を依頼しましょう。

現在も業務を継続している大手貸金業者への過払い金請求なら、弁護士と認定司法書士どちらへ依頼してもよいでしょう。

ただし、大手貸金業者には過払い金請求にも対応できる資金力があります。

そのため、裁判において和解交渉で決着が付く場合が多いです。

司法書士の信頼性は知名度では計れない

知名度の高い司法書士が法外な報酬を請求する場合があります。

必ずしも知名度がある=信頼できる司法書士とは言いきれません。

司法書士の品位向上と業務改善のために、日本司法書士会連合会は報酬指針など全国の司法書士へルールを定めています。

日本国内で司法書士の業務を行う者は、日本司法書士会連合会の会員となり、連合会の定めるルールを指針に業務を行わなければなりません。

しかし2016年2月に、過払い金請求の最大手である司法書士法人新宿事務所が、この報酬指針から大きく外れた報酬を依頼人からとっていたことが明らかになりました。

知名度の高い最大手であっても、連合会の指針を無視した業務を行うことがあります。

悪徳弁護士に注意するのと同じように、司法書士に業務を依頼する際には、知名度だけでなく過去の業績などもきちんと比較することが大切です。
以下のポイントをふまえて、信頼できる司法書士事務所を選びましょう。

  • 無料相談を受ける
  • 説明は資料を見せながら行ってくれるかチェックする
  • 報酬は相場と照らし合わせて的確であるチェックする

個人で過払い金請求する場合のメリット・デメリット

個人で過払い金請求を行う場合のメリットは、返還金がすべて自分の手元に残る
この1点につきます。

弁護士に依頼した場合と違って、着手金や報酬を用意する必要がありません。

個人で過払い金請求を行う場合はデメリットの方が多い

一方で、個人で過払い金請求を行う場合のデメリットは多くなっています。

  • 和解が成立せず裁判になった場合、どのみち弁護士に依頼する必要がある
  • 素人相手なので返還額を減額されることがある
  • 書類請求に時間がかかる
  • 家族にばれる可能性がある など

個人で過払い金請求する場合、すべての流れを自分で行わなければいけません。

個人で行う過払い金請求の流れ

必要書類を揃える

それをもとに過払い金計算シミュレーターで返還金の見積もり

計算書を作成

請求書と計算書を貸金業者に郵送

和解が成立すれば…返還金の受取
和解が不成立なら…弁護士に相談・場合によっては裁判

もしも和解交渉が成立しなかった場合裁判となるため、結局弁護士に依頼することになります。

個人で過払い金を請求する場合、自分で書類をそろえなければいけません。

個人で行う過払い金請求の必要書類

  • 全取引の契約書
  • 取引明細書
  • 振込み明細書

契約書や明細書をきちんと保管している方であれば問題ありませんが、手元にない場合は、取り寄せるのに3ヶ月ほど時間がかかります。

また、個人で過払い金請求をする場合には、身分証明書の用意は必要ありません。

過払い金が世間に広まったこともあり、個人相手でも和解に応じてくれる金融機関もたくさんあります。

個人で過払い金を請求する時のポイント

個人で書類をそろえる場合は、以下のポイントをおさえるとスムーズです。

  • 過払い金の計算自体は、ネット上の無料の計算シミュレーターを利用する
  • 有料の計算ソフトなら計算書などをパソコンでかんたんに作成できる

計算書と請求書が完成すれば、後はそれを貸金業者に送るだけです。

弁護士に依頼するよりも手間がかかるため、報酬金や手数料、手間とのバランスを考えて自分で用意するか、すべて弁護士に依頼するかを決めましょう。

個人で請求したほうが、結果的に弁護士に依頼したときよりも手元に変えるお金が少なくなる可能性もあります。

一般人は弁護士と違い、法律についての知識が浅いです。

そのため、知らず知らずのうちに貸金業者に上手く言いくるめられ、返還金を少なくされてしまうケースがあります。

返還金が少なくなれば、着手金や報酬などを差し引いて弁護士に依頼した場合よりも、個人で請求したほうが手元に返るお金が少なくなってしまうのです。

過払い金計算シミュレーターで返還金の見積もりをしてみて、金額が少なければ個人で手続きを行う、金額が多ければ専門家に任せる、という選択がおすすめです。

そして個人で貸金業者と交渉を行う場合、家族に借金がバレる可能性もあります。

貸金業者からの書類は自宅に届くため、家族に書類を見られる恐れがあるからです。

家族にバレたくない場合は、弁護士へ依頼しましょう。

まとめ

過払い金返還請求は、個人でも比較的簡単にできる手続きになっています。
法律の知識がなく自信がない、という人は、弁護士や司法書士に依頼すればプロが力になってくれるので安心です。

過払い金を請求してもブラックリストに載ることは決してありませんから、近々ローンを組む予定の方でも安心して請求できます。

過去に利息を払いすぎた覚えのある方は、見積もりだけでもされてみてはいかがでしょうか。

2006年以降、大手貸金業者ではグレーゾーン金利は採用していません。
今でもグレーゾーン金利を採用しているのは、ヤミ金と呼ばれる違法業者のみです。

違法業者は貸金業登録番号によって見極めることができます。

違法業者かどうか不安な場合は、事前に確認すると法外な貸付を利用せずにすむでしょう。

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