悪徳金融業者とは

更新日:2016/07/20
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不特定多数の者に不動産の仲介や販売を行うものが、国土交通省の登録を得なければ営業が出来ない様に、人にお金を貸して利息を徴収するような貸金業を行うに為には国又は都道府県への登録を受ける事が必要です。

ここでいう貸金業とは「金銭の貸付、金銭の仲介を業として行う者」とあり、仲介業者も含まれ、この登録を得ずに貸金業を営む事は違法な行為です。この法律に違反すると10年以下の禁固刑又は3,000万円以下の罰金が科せられます。

しかし、世の中には無登録で貸金業を営む悪徳業者が後を絶ちません。いわゆる悪徳金融業者の存在です。
悪徳金融業者について、財務局に掲載されているその手口を幾つか紹介致します。

「紹介屋」
あたかも低金利で融資するように見せかけて多重債務者を呼び込み、結局融資をせずに他の金融業者を紹介して紹介料をだまし様な取る手口。

「買い取り屋」
次々とクレジットカードで商品を買わせて、それらを定価以下で買い取ったり、更にその商品を担保に融資するような方法。

悪徳金融業者も色んな手口でアプローチを仕掛けてきます。
ホームページ、担当者からの勧誘の電話・FAX、チラシなどの広告、ダイレクトメール、いずれも被害に合うまで気付かないほど信用できそうなものばかりです。
悪徳業者から債権の取立てが始まってからでは手遅れです。
借入の利用者としては被害に合う前にシッカリと情報を集める必要があります。

悪徳金融業者に騙されない為に

普通は借入するには銀行や大手の消費者金融に先ず相談する筈です。この様な金融機関が融資できないというのであれば、実際に借り入れても返済する事は出来ないと判断されたのだと融資を依頼する事は諦め、別の解決方法得を考えるべきです。

なかなか審査が通らないのであれば、あなたの個人情報、すなわち信用情報に事故情報(金融事故)が記載されてしまっているケースも考えられます。
もし、債務整理や自己破産などの履歴があるとすれば、新規での貸付は非常に困難になります。

しかし、どうしても聞きなれない金融業者から融資を受けようとするのであれば、まずは貸金業の登録をしているかどうか確認が必要です。

普通、登録を受けているのであれば必ず貸金業登録番号が記載されています。

 ・「東北財務局長(△△)登録番号」
 ・「関東財務局長(△△)登録番号」
 ・「近畿財務局長(△△)登録番号」

という様な表示をしています。

よく分らない業者からの借入であれば一度手続きをストップ。貸金業登録をしている業者は金融庁のHPにて閲覧可能なので検索してみましょう。
悪徳金融からの被害に合わないためにも、最低限の対策として貸金業登録をしている業者から借入すべきなのです。

今日では、廃業済の業者が過去に使用していた登録番号を悪用したり、抹消された貸金業者の登録番号が利用されているケースもあります。
登録番号詐称を防ぐには都度、貸金業者の情報を確認することが重要です。
日本貸金業協会でも「悪質業者の検索」が行えるようになっているので参考にされると良いでしょう。

もちろん、貸金業登録をしている消費者金融業者であれば、間違いがなく問題無いという訳では勿論ありませんが、何かあった時、対処への道筋が存在するのです。

万が一、無登録業者からの借入をしてしまった場合、一日でも早く返済すべきです。
無登録の金融業者は、法律での話し合いが通じないケースがあり、その取引で得た資金は反社会的勢力に流れるケースが多いとされているからです。

悪質な金融業者は法律で定められた貸出し金利の上限を守りません。どうしても返済出来なければ追い込まれる前に警察に相談すべきかもしれません。

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