教育ローンや奨学金の審査ポイントは何でしょうか?

更新日:2016/07/20
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親にとってお子さんの成長はうれしい限りですが、成長してお子さんが大学進学を希望したり専門学校に行きたいとなれば、入学金や授業料などの教育資金が頭をもたげます。
その進学先が私立や海外ならば、状況はさらに深刻です。
そんな時に頭をよぎるのが教育ローンや奨学金ですが、今回は学生ローンと奨学金の違いや、教育ローンの審査のポイントなどを紹介します。

奨学金と教育ローンの違いは?

お子さんの学費を工面する上で念頭に置いておきたいのが、奨学金と教育ローンの存在です。
ところで、奨学金と教育ローンはどのような違いがあるのでしょうか。

まず、奨学金制度ですが、母子家庭や生活保護世帯など経済的な事情で学校へ行くのが困難な学生向けの制度で、奨学金にも給付型(返済する必要なし)と貸与型(返済の必要あり)の2種類があります。
奨学金を実施している代表的な団体といえば「日本学生支援機構」ですが、ここの奨学金は貸与型です。
在学中は無利息ですが、卒業すると最高金利が年3%で返済しなければなりません。
奨学金制度の申込者は在学者である本人ですので、返済義務は在学生である学生本人にあります。

次に教育ローンですが、こちらは利用対象を教育関係に限定したローン商品で、奨学金のように母子家庭向けというわけではありません。
教育ローンは、銀行などの民間金融機関や日本政策金融公庫などで提供しています。
教育ローンの申込者は、進学者本人ではなくあくまでも保護者ですので、返済義務は保護者に発生します。

奨学金は入学してからでないと融資を受けられないのに対して、教育ローンは合格してから入学するまでに融資金を受け取れますので、入学金や前期の学費などの費用が支払えないという場合には、教育ローンをおすすめします。
奨学金の融資を受ける場合、学校の成績も融資の審査ポイントとなりますが、教育ローンは成績がどうあれ手続きや申し込みは可能です。

日本学生支援機構の教育ローンの審査基準

教育ローンの中で利用者が最も多いのが、日本政策金融公庫の教育ローンです。
公庫というだけありまして、国の教育ローンです。
保護者が申込人となり、借入額は350万円、金利は年2.35%の固定金利です。
そして、この教育ローンには世帯収入の上限が設定されており、子供1人なら年収790万円以下、2人なら年収890万円、3人なら年収990万円以下となります。
これはあくまでも給与所得者の場合であり、自営業や事業所得者はこの限りではありません。
連帯保証人は原則必要ですが、保証料を支払えば必要ありません。
申し込みは通年、ホームページや郵便から可能で、申し込みから最短2週間後には融資されます。
在学中は利息のみの支払いが可能で、返済期間は最長で15年です。
申し込みの書類として、口座番号の書かれている預金通帳、公共料金の支払い状況が分かるものの提出が求められています。

注目すべき審査基準ですが、まずはその時点で正社員である必要があり、パートやアルバイトの方は対象となっておりません。
契約社員や派遣社員が申込者の場合、一応申し込みは可能なようですが、条件の中に「勤続年数」がありますので、有期雇用の契約社員や派遣社員では希望融資額に制限があるかもしれません。
他にも審査のポイントとして、クレジットカード会社のショッピングや消費者金融系のカードキャッシング、または家賃や公共料金の返済に遅延がないことがあります。
これらの支払いに遅延がありますと、信用情報機関に移動情報として登録されますので、ちょっと調査すればすぐに判明します。

民間金融機関の教育ローンの審査基準

民間金融機関が提供している教育ローンは、申込方法が多岐に渡ります。
インターネットはもちろんのこと、窓口や電話でも可能です。
金利は金融機関によって異なりますが、カード会社のキャッシングよりは、はるかに低金利です。
金利や限度額は金融機関によってまちまちですが、年3%未満の低金利な商品も少なくありません。
また、商品によっては、カードローンのように限度額の範囲内で難度でも借りられるものもあります。

民間金融機関の教育ローンの審査基準は、概して国の教育ローンよりも厳しく設定されています。
審査は銀行の店舗本体が行なうこともあれば、保証会社が実施している場合もあります。
国の教育ローンでは年収に上限額が設定されていましたが、銀行の教育ローンは逆に下限額が設定されています。
銀行によって異なりますが、最低300万円以上は必要になると考えておきましょう。
もちろん、国の教育ローンと同様に、過去にクレジット会社や消費者金融系からの借金返済に遅延がないことが前提となります。
さらに、返済比率が3割を超えないことも審査基準としてあるようです。
返済比率とは、年収のうち借金などの返済に充てている割合のこと。
例えば、年収500万円の人ならば、住宅ローンや他の借入れを含めて年収額の3割にあたる年間150万円以内の返済額でなければなりません。

まとめ

もし教育ローンの審査ででお悩みでしたら、金融機関の店舗にいる行員などに直接相談してみるのもいいでしょう。
教育ローンにしようか奨学金にしようか決めかねているのでしたら、中立のファイナンシャルプランナーなどに相談してみるのもいいですね。
遠慮なく質問すれば、納得いく回答をしてくれたり関連資料や各種書類などを渡してくれたりするので判断に役立ちます。

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