お金を借りるための選択肢

みなさんにとってお金を借りたい理由や動機って何ですか?

毎月の収入・給与だけでは水準が低くて生活費が不足するとか、子どもが進学するのでお金が足りない、もう少しだけお金を持って余裕ある生活を送りたい、など色々ありますね。

そのような場合、必要なお金を手にする方法はいくつかありますが、手っ取り早いのは金融機関に行ってお金を借りることです。

またその場合、個人がお金を借りる主な方法はカードローンやクレジットカードのキャッシング機能を利用することです。

カードローンで借りたお金は基本的に資金使途自由なので何にでも活用できます。

クレジットカード カードローン

世間一般的にみて、貸金やカードローンには「ヤミ金」「高金利」「自己破産」などあまり良くないイメージが浸透しているかもしれません。
ですが、近年では法改正や大手企業の参入の好影響もあって、安心安全に利用できる商品が充実してきています。

ギャンブルや趣味のために慢性的な借り入れをして借金地獄に陥るのはよくありませんが、車検や冠婚葬祭、生活費などで急な出費が発生することも、人生長く生きていればあります。
そんなときは、キャッシングやカードローンが資金調達法としてとっても有効です。

ただ、カードローンを効率的に活用するためには、「お金を借りている」、「借金をしている」という感覚を常に持ち、計画的な借り入れ・返済を心がけることを忘れてはなりません。

そこで当サイトでは、損をしないカードローンの使い方や、消費者のニーズに応じたカードローンの選び方などをご紹介していきます。

ほかにも、カードローン専門用語の解説記事や、実際にカードローンを利用した人の声、カードローンを使うために必要な条件などについても解説していくので、あわせてお役立てください。

お金を借りたい人はどんなニーズを持っているのか

そもそもお金を借りたい人はどんなニーズを持っているのでしょう?
実際にお金を借りるニーズを知るのにとてもいい資料がありました。平成28年10月に行われた日本貸金業協会の個人等の借入ニーズに関する調査結果です。

その結果から筆者の視点で借入ニーズをまとめてみると以下のようになります。

▼過去1年間に借入経験を持つ「個人」の借入動機・ベスト3
1位 レジャー、旅行等の趣味娯楽費
2位 食費
3位 住宅ローンの返済含む家賃の支払い
※また今後、出費の増加が予想されるものは医療費

▼過去1年間に借入経験を持つ「個人事業者」の借入の動機No1は?
取引先への支払い等(事業に関する一時的な運転資金)

上記アンケートに基づき、主に個人の(個人事業主も含む)借入に対する動機の結果を紹介しましたが、個人ではやはり、生活向上のために借入を利用したい気持ちが上位に現れています。

また個人事業主の場合は、事業資金の一時的補てんにカードローンを利用したい気持ちが読み取れます。

いずれにしてもカードローンの利用は、個人の生活に強く結びついていることがこの動機調査でもよく分かります。

カードローンについて

ローンカードイメージ
そもそもカードローンとはどのような貸付方法なのでしょうか?
一般的にカードローンは、利用限度額または借入限度額方式を取った貸付方法です。

金融機関が個人もしくは法人(会社)を対象に審査を行い、その対象者の信用度に応じて融資の利用限度額を決め、また利用できる枠をカードの形で与えたものがカードローンです。

カードローンを発行してもらった個人または法人は、資金の必要性に合わせて、その枠内で繰り返し借入が利用でき、また返済で遅延や滞納を起こさない限り、期限なしでその限度額を利用できるので、利用者にとって、とても使い勝手の良い借入の方法になっています。

カードローンに関する利息は、毎月元金と共に一定額、銀行口座から引き落とされる方式が多く、定例の給与支給額が決まっている会社員などにはとても便利な支払い方法です。

金利について詳しい情報は、「カードローンの金利って?金利の仕組みを知ってお得に借りる」を参考にしてみてください。

カードローンの販売先は?

ローンカードを発行しているカードローン会社は主に4つあります。

  • 銀行・信用金庫等の金融機関
  • 消費者金融業者
  • クレジットカード会社・信販会社
  • 事業金融会社(ビジネスローン会社)

銀行カードローンはその低金利・高限度額が魅力ですが、審査がカードローン業界の中では最も厳しいのが特徴です。

消費者金融業者には、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)・アコム・SMBCモビットなどの大手消費者金融と規模の小さい中小消費者金融があり、また大手でもアコム・プロミス等の銀行系グループとアイフルのように独立した消費者金融系に分かれています。

会社名/サービス名 所属グループ
プロミス SMBCグループ
アコム 三菱UFJフィナンシャル・グループ
SMBCモビット 三井住友銀行グループ
アイフル なし

これらのキャッシング会社では、全て業者として総量規制を受けており、キャッシング申込者の年収の3分の1を超えて貸付けができないので、それをカバーするために無利息期間を設けるとか、審査スピードを早めて最短即日融資ができるようにするなど、サービス内容の充実に努め、他社との差別化を図っています。

総量規制の解説

ただしこの業界のカードローンは、金利が銀行カードローンに比べて総じて割高になっているのがネックです。

クレジットカード会社・信販会社が発行しているカードローンは、クレジットカードのショッピング枠に付いているキャッシング枠が主なものですが、こちらも同じく総量規制の対象です。

また利用限度額や金利の高さについては、消費者金融業者のカードローンに近いものとなっています

ただしこのキャッシング枠は、あくまでショッピング枠に付いている機能なので、ほんの一時的な借入に使う以外には利用価値も少なく、あくまで個人が利用するなら銀行カードローンまたは消費者金融カードローンをおすすめしたいと思います。

なお、事業金融会社が発行するカードローン(ビジネスローン)については、資金使途が事業資金に限られているものが多いのが現状です。
個人ではなく事業主としてカードローン利用を検討されている方は、「個人事業主がカードローン利用する時の注意点」を参考にしてください。

利用者のニーズを満たすカードローンとは?

これまで見てきたように、お金を借りたい人のニーズは多種多様です。

もちろんお金を借りたい理由が住宅の購入など、目的が決まっていればそれに合わせて住宅ローン等、専用のローン商品がありますが、多種多様な個人ニーズを満たすにはやはり資金使途が自由なカードローンを作るのが一番だと私は思います。

お金を借りるという意味では信頼性が大事なこともあり、カードローンといえば、やはり銀行カードローンか大手消費者金融がオススメです。

大手業者だと人気のカードローンも多く、利用方法含めてネットから多くの情報も得られ、なにより利用するのに安心感があります。

カードローンは、申込者によっても選び方が異なるので、属性・職業別にポイントをまとめて公開しています。

一方、カードローン利用者の約1割が、お金の必要性から違法業者である闇金にも実際コンタクトを取ったというデータもあります。

そこで闇金と関わった結果、大きな被害を受けたという話はいくらでも聞こえてきます。

しかし大手業者でカードローンを作る限り、このようなリスクをわざわざ冒す必要もありません。

まずカードローンを作る時は、真っ先にこれら大手業者に申し込みすることを強くおすすめしたいと思います。

カードローン利用者が申込や利用にあたって求めていること

ここで再度、上でも引用した日本貸金業協会が実施したアンケートの調査結果に戻ってみましょう。

このアンケートでは、実際にカードローンを利用している人に対し、カードローンを申込する時に何を条件として求めていたか、また利用した結果、何に満足して何に満足が得られなかったかなどの点についても調査結果を発表しています。

まずはその結果について確認してみましょう。

同じく筆者の視点でその結果の一部を抜粋しまとめました。

▼借入ニーズのベスト3
1位 金利が低いこと
2位 申込手順が分かりやすいこと
3位 借入手続きができる店舗・ATM・無人契約機(自動契約機)が多い/近いこと

▼借入経験がある個人が満足したサービスは?
1位 借入金の使途の自由度
2位 契約手続きの手軽さ
3位 申し込みから審査回答の結果が出るまでのスピード

▼逆に不満足だった内容とは?
1位 申し込み時の提出書類の量
2位 借入時と返済時の利便性
3位 借入金の使途の自由度

アンケートの結果では、カードローン利用での条件に求めることとして、金利が低いこと、申し込み手順の簡単さ、カードローンを申込する方法の数などがカードローンの利用者ニーズの上位を占めていますね。

そこで次章からは、これらの顧客ニーズを参考に、どのようなカードローンがおすすめか、具体的にカードローン会社名を上げて、その利用上のメリット・デメリット等を述べていきます。

金利の低さならみずほ銀行カードローン、口座不要で借りるなら三菱UFJ銀行カードローン

銀行カードローンの良さはその信頼性にあります。

銀行カードローンといえば、メガバンクから大手地方銀行、小規模な地銀から信用金庫まで色々な発行先がありますが、銀行は各地域の経済活動のど真ん中に君臨し、金融の円滑化に大きな貢献をしているので、利用者も安心して申し込みして借りることができます。

また、その中でもメガバンクといえば特に知名度も高く、その銀行名を上げるだけで「立派な銀行と取引しているね」って周りから評価されることでしょう。

カードローンでも同じで、何よりそのメガバンクの銀行カードローンを持っているだけで、安心して借入できるし、さらに銀行は色々な機能や商品を持っているので、カードローン取引を契機に他の色々な銀行サービスも利用できます。

利用者としてはメガバンクの銀行カードローンはぜひ持っておきたい1枚です。

金利の低さで選ぶならみずほ銀行カードローン

アンケートの利用者がカードローンに求める条件の1位は「金利の安さ」です。

そして金利の低さで選ぶなら、メガバンクのうち、みずほ銀行カードローンはおすすめの1枚です。

みずほ銀行カードローン

この銀行のカードローンは金利年2.0%~14.0%で利用できますが、消費者金融カードローンの利率と比べて上限金利でも1%~4%も低く借れるので大変お得です。

しかも本人にみずほ銀行の住宅ローン取引があれば、さらにカードローンの表面金利から0.5%下げてくれるサービスもあるので、さらに利用メリットがあります。

口座不要でも借入できる三菱UFJ銀行カードローン・バンクイック

同じく利用者アンケートでは、求めるカードローンの条件として、2位に「申し込み手順が分かりやすい」ことが上げられています。

これは別の利用者満足度調査では、満足度2位の「契約手続きの手軽さ」として示されています。

もしカードローン発行の条件として、借入前に必ずその契約する金融機関の口座を持っておかねばならないとしたら、それだけでかなり手続きの自由度が低くなります。

しかし、三菱UFJ銀行カードローン・バンクイックの場合、三菱UFJ銀行の銀行口座を持っていなくてもバンクイックを利用できるようになっています。

バンクイック券面

もし返済で口座振替を利用したいなら、三菱UFJ銀行に口座を持っておく必要がありますが、返済方法として、ローンカードを使ってATMから返済するとか、銀行指定の返済口座へ直接振込して返済する場合、カードローン発行でわざわざこの銀行に口座を持つ必要はありません。

メガバンクでカードローンは持ちたいけど、わざわざその銀行の口座までは持ちたくない利用者にとっては、バンクイックはその契約手続きの手軽さからおすすめの一枚です。

なお、このバンクイックの審査を担当しているのは、銀行そのものでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融アコムです。

三菱UFJ銀行カードローンの保証会社となるアコムは、バンクイックへの申込者の審査を行うだけでなく、保証人に代わって申込者の保証も行う仕組みになっています。

また銀行カードローンの審査手続きでは、必ず在籍確認が電話連絡で行われ、書類でも代用してくれません。

さらに銀行カードローンの審査は当然ながら低金利での貸付を基準として行われるので、大手消費者金融カードローンの審査に比べると審査基準はやや厳しめになります。

スピード重視ならアコムまたはプロミス

カードローンのニーズで金利の低さや手続きの簡素さと併せて、多いのが「借入手続きができる店舗・ATM・無人契約機(自動契約機)が多い/近いこと」、「申し込みから審査回答の結果が出るまでのスピード」などです。

金利は確かに割高ですが、自動契約機の豊富さ(契約のしやすさ)・審査スピードの面でいえば、大手消費者金融業者が取り扱うカードローン以外にありません。

たしかに消費者金融業者は総量規制を受けているので、一人当たりの融資量には制限がありますが、その分他社との差別化を図るため、無利息サービスの実施など、銀行カードローンにはないサービスの充実に努めています。

アコム・プロミス等の大手消費者金融では、新規契約者に対し30日間無利息サービスをやっているので、実際利用すれば、当初30日間は無利息ローンを借りているのと同じ効果があります。

ただし、同じ無利息でも契約日やカード発行日で無利息の起算日が違ってくるので利用には注意が必要です。

消費者金融は申込方法も多くてスピード審査に対応

申し込み方法の数が多いのも大手消費者金融の魅力です。

  • インターネット申し込み
  • 自動契約機
  • 店舗窓口
  • 電話(オペレーター対応)
  • FAX
  • 郵送

申し込み方法が多いと、様々な属性やニーズの顧客に対応でき、申込者のカードローン成約の可能性も上がって顧客満足度も高くなります。

また申込で特におすすめなのがネットからの申込です。

申込者が、自宅や職場からパソコン・スマホ経由でネット申込すれば、わざわざ店舗に出向かなくても申込できて、さらに審査にかかる書類も手元から簡単に送れて便利です。

たとえば本人確認書類なら、運転免許証、健康保険証、個人番号カード、国内在留の外国人なら在留カード等を画像化して送ればよく、さらに50万円以上の借入希望限度額なら、収入証明書類を同じ方法で送れば消費者金融は受け取って審査してくれます。

これらは全てスピード審査につながるので、利用者にとってもとても便利です。

消費者金融カードローン利用時の注意点

もし審査結果に不安があるなら、事前に消費者金融が公式サイトで用意しているお試し審査でチェックする方法もあるし、返済シミュレーションを使って自分の返済額や借入可能額を試算することもできます。

また消費者金融では、サービスの一環として、店舗から遠隔地の顧客にも借入で振込融資が利用できるようになっているので、活用したい人は消費者金融にお願いしてみましょう。

さらに消費者金融では、申し込みできる対象者も広く、一般の会社員だけでなく、本人に安定した収入さえあれば、派遣社員やパート・アルバイト、年金受給者でも利用できます。
※大手消費者金融は年金受給者への貸付はなし

ただし、収入のない専業主婦(主夫)は、総量規制により消費者金融では融資をしてもらえないので注意が必要です。

その上、大手消費者金融の場合、専業主婦(主夫)に対し総量規制の例外として取り扱われている「配偶者貸付制度※」もないので、もしそれでも消費者金融でカードローンを持ちたいのなら、専業主婦(主夫)はまずはパート・アルバイトでも職について、安定した収入を得るようにすることが必要です。

ここまで消費者金融カードローンについて、詳しく解説してきましたが、申込者がスピード重視を求めるなら、何より大手消費者金融のアコムまたはSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)をおすすめしたいと思います。

※配偶者貸付制度とは、総量規制の例外として設けられている制度で、無職の専業主婦(主夫)の配偶者に定期的な収入がある場合、その合算年収の3分の1まで融資が受けられる制度のことです。

ただし、この制度については、大手消費者金融の場合、その確認手続き等の煩雑さから制度の採用を見送っているのが実態で、利用することができません。

お金を借りる他の方法

お金を借りる方法は、カードローンだけではなく色々な方法があります。

そこでカードローン以外でお金を借りる方法について、いくつか方法を考えてみたので参考にして下さい。

親または親しい友人から借りる

もしカードローンを利用したくない場合、最も身近で簡単にお金を得る方法は、直接自身の親か、身近な友人からお金を借りることです。

これなら利息を支払う必要もないし、場合によって返済まで時間が掛かるようならば、相手に理由を言って少し待ってもらうよう頼めば、知り合いだけに案外応じてくれるかもしれません。

しかし、お金は自分を助けてくれるありがたい存在ですが、時として悪魔にもなります。

いくら相手が親しい間柄からといっても、借りるということはいずれ返さねばなりません。

いつまでも借りたものを返さずに放置していると、友人どころか、親との関係さえ険悪になって、取り返しがつかなくなる結果となることもあるでしょう。

親や友人からの借金は、あくまで返済の目途が立っている場合、しかもできるだけ短期で借りるよう心がけて下さい。

契約者貸付制度を利用して借入する

あなたが保険会社と生命保険金契約をしており、一定の積立残高があるとします。

するとその場合、あなたは生命保険を中途解約せず、契約者貸付制度を利用してお金を借りることができます。

保険会社にはこのような貸付制度があり、生命保険を担保にお金を借りることができる仕組みになっているのです。

契約者貸付制度を利用すると、その利用時点での解約返戻金のおよそ8割程度まで融資を受けることができます。

もちろん貸付なので金利が必要ですが、カードローン金利と比べると、金利は年3~6%前後ととそれほど高いものではありません。

さらに契約者貸付制度では、借入金額が保険金の解約返戻金以内だと返済方法は自由に決められるので、急いで返済する必要もありません。

返済の自由度についてはとても高くなっている貸付制度です。

しかし、一方で、ダラダラと長期間借り続けると、支払金利が大きくなるばかりか、基本的にこの貸付制度の金利は複利で運用されているので、さらに金利が膨れていく可能性もあります。

下手をするとせっかく積み立てた保険金元本を大きく損なう可能性もあるでしょう。

それだけにいくらお金が必要でも、安易にはこの制度を使わない判断も時には必要になってきます。

キャッシングではケースによって専用ローンを利用する

カードローンの特徴は、その申込者の性別やニーズに関係なく金融機関に申し込みができて審査してもらえる点です。

もちろん審査に通れば、カードローンは基本的に資金使途自由なので何にでも使うことができます。

しかし、場合によっては、その属性や条件が金融機関の貸付条件と合わなくて、審査に落ちるケースもあるでしょう。

たとえば申込者が女性であるとか、資金使途が複数の金融機関の借金をまとめるようなケースです。

しかし幸いなことに、最近の金融機関では色々な顧客ニーズや属性にマッチした専用ローンが作られています。

たとえば女性がカードローンを申込したいならレディースローンがあるし、複数の借金をまとめるなら借り換え・おまとめローンがあります。

専用ローンなら、一般的なカードローンを申込して審査を受けるより、審査の通過率も高くなるでしょう。

このようにケースごとに色々なローンがあるので、利用したい人は、各社の公式サイトをチェックして、自分に最も合ったタイプのローンを探されてはいかがでしょうか。

便利なカードローンも計画的な利用が大事

お金を借りる方法について、カードローンを中心に、おすすめの金融機関とそのカードローンの特徴等について解説してきました。

カードローンはうまく利用すると、私たちの生活に実質的なゆとりと心の余裕をもたらせてくれます。

現代を生きる私たちにとって、カードローンはまさに、クレジットカードとともに生活の必需品とも言えるようになってきています。

しかし、一方では使い方を間違うと、一挙に我々の生活をみじめで悲惨にしてしまう道具でもあります。

それだけにカードローンを使うにあたっては、限度額内でシッカリ節度ある利用を心掛け、カードローンを発行した金融機関にも長く信用が保てるよう、期日を守って毎月きちんと返済していくことを心がけてください。

お金を借りるのに必要なものは?

個人がお金を借りるのに便利なカードローンですが、気軽にお金が借りられるとは言っても、なにも手ぶらで契約できるわけではありません。

これは消費者金融や銀行、信販会社などのカードローンに限った話ではなく、住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなどの全てのローン商品において必ず申し込みに必要となる書類はあります。

申し込んだ後で必要書類の存在に気づくようでは、急ぎの融資は間に合わないかもしれません。

それに、あらかじめ必要書類を確認して用意ができていれば審査時間の短縮にも有効です。

では、一体どんな書類があればお金を借りられるのか?

融資を行う金融会社側としても、担保や保証人なしで融資をするためには、申込者の身元や支払い能力、信用できる相手かどうかを確認する必要があるのです。

書類の提出が遅れると審査時間が長引くことになるので、必要なものはあらかじめ用意し、契約までの手続きをスムーズに進めましょう。

これからカードローンでお金を借りたい人、契約までの手続き時間を短縮したい人は要チェックです。

カードローンは本人確認書類の提出が必須

消費者金融、銀行、どちらのカードローンを申し込む場合でも、必ず本人確認書類を提出しなくてはいけません。

本人確認書類とは、本人確認ができる身分証明書のこと。

具体的にどんな書類が必要になるかは金融会社によって少しずつ異なりますが、おおよそは以下のような書類となります。

本人確認書類の例

  • 本人確認書類
  • パスポート
  • 健康保険証
  • 個人番号カード
  • 在留カード(外国籍の人)
  • 特別永住者証明書(外国籍の人)

本人確認書類は、上記いずれか1点を提出することが基本です。

もし、本人確認書類の住所と現在住んでいる住所が異なる場合は、身分証明書以外に追加で1点書類が必要となることが多いです。

また、顔写真のない身分証明書を提出する場合も、住民票のコピーなど追加で書類を出さなくてはいけない場合もあります。

本人確認書類の住所が現住所と異なる場合、顔写真のない身分証明書を出して追加の書類で使えるものは下記のようなものです。
住民票
公共料金の領収書(電気、ガス、水道、固定電話、NHK)
納税証明書
国税や地方税の領収書
社会保険の領収書

必要書類の内容は金融会社によって微妙に異なりますが、運転免許証やパスポートであれば、どの会社でも1点だけの提出で問題ないでしょう。

他の書類の場合、A社ではOKでもB社では認められない、ということもあります。

本人確認書類の内容については、消費者金融や銀行の公式サイト内に案内があるので、事前にチェックしておきましょう。

カードローンのページ内に「申込方法」や「申し込みに必要な書類」といった項目に書かれていることが多いですよ。

借入額によっては収入証明書類も必要

収入証明書類

カードローンの申し込みで、借入希望額が一定額を超えると収入証明書が必要となることがあります。

消費者金融では、借入希望額が50万円超、もしくは借入希望額と他社借入を含めた総額が100万円超の場合、収入証明書を提出することが貸金業法で定められています。

ただし、消費者金融会社や審査状況によっては、借入希望額50万円以下でも収入証明書類を提出するように言われる場合もあるので、借入額に関わらず用意しておくと安心です。

銀行カードローンの場合、収入証明書類が必要となる借入額は銀行によってさまざまですが、50万円超をボーダーラインとしていることが多いようです。

逆に言ってしまえば、契約額が50万円以下であれば収入証明不要で借りれるカードローンもあるということになります。

<収入証明書類 例>
・源泉徴収票 
・確定申告書
・所得証明書
・課税証明書
・給与明細書
※何か月分かは会社によって異なる、あれば賞与明細書を合わせて出すケースも

収入証明書類についても、金融会社によって認められる書類が少しずつ異なるので、事前に調べておきましょう。

また収入証明書類は、会社員や自営業者など、職業によって用意できる書類が違ってきます。

特に、所得証明書、課税証明書といった書類は、市役所等で発行する手間がかかるので、利用する金融会社の必要書類を確認の上、用意しておく必要があります。

審査に有利な書類ってあるの?

カードローンの申し込みでは、金融会社が指定する書類であれば、どれを出しても問題ありません。

しかし、僅かながら審査に有利な書類というのもあります。

たとえば、運転免許証は顔写真だけでなく、住所、免許証番号という公的な認識番号の記載があり、健康保険証に比べて情報量が多く個人特定のしやすい書類です。

健康保険証の提出だともう1点書類が必要な金融会社もあるくらいなので、そう考えると運転免許証の方がカードローン審査には都合のいい書類となります。

また、収入証明書であれば、公的な源泉徴収票が審査に有利とされるでしょう。

給与明細書は一企業が発行するものであり、企業によってはかなり簡易なつくりの場合もあります。

源泉徴収票であれば、税務署が関わっている上に、収入と就業の証明を兼ねています。

ちなみに、給与明細書の提出時、「あれば賞与明細書も」と言われた際には、賞与明細書も出す方が、給与明細書1点を出すよりも多くの収入を証明できるため、審査に有利とされます。

カードローン申し込み時に忘れがちなもの

カードローンの申し込みで提出する書類は、本人確認書類と収入証明書類(不要な場合もある)の2種類です。

加えて、申込時に用意しておかないと手続きに困ってしまうものがあります。

登録する銀行口座の情報

振込融資のイメージ

振込融資や口座引落での返済など、カードローン取引で銀行口座を利用する場合には、申込時に口座情報が必要です。

手元に通帳などがあると、必要事項の入力がスムーズにできますね。

口座情報は契約後に登録、変更することもできますが、急ぎで振込融資が必要な人は、申込時に用意しておきましょう。

勤務先の情報

カードローンの申し込みでは、個人情報の申告のほか、勤務先情報についても問われることになります。
具体的には、勤務先の住所、電話番号、従業員数といった情報です。

意外にも会社の規模などによっては、勤務先の情報を覚えている人もいますが、まったく覚えていない人もいるものです。
いざ申し込みで申告するときにスグに分からないということも考えられます。

会社勤めであれば企業ホームページを見ながら申し込みしたり、自分の名刺を用意してから申し込みすることができます。

しかし、アルバイトでお店の番号は知っていても住所までは把握していなかったり、外出先からカードローン申し込みする際、スマートフォンで申し込みしていると都度インターネットで調べながら申告フォームに入力するのは手間です。

申し込みする前に勤務先の情報をシッカリとチェックしておきましょう。

必要書類の提出方法

必要書類の提出の仕方は、カードローンの申込や契約方法によって異なります。

大手の消費者金融や銀行であれば、以下のような提出方法があります。

必要書類の提出方法

  • 店頭窓口で提出
  • 自動契約機で提出(スキャン)
  • インターネットで提出(画像を撮ってアップロード)
  • ファックスで送信
  • 郵送

書類のやりとりとなると、手渡しや郵送が必要と思いがちですが、インターネットで提出する方法なら、来店不要で即座に提出が可能です。

有人窓口や自動契約機で申込・契約手続きをする人は、必ず必要書類を持参してください。

不要な書類を要求された時は悪徳業者を疑う

カードローン申込時に金融会社に提出するのは、本人確認書類と、借入額によっては収入証明書類となります。

もし、「クレジットカードの提出を求められた」「自分以外の書類も出すように言われた」といった場合には、金融業者を疑った方がいいかもしれません。

逆に、「何の書類も出すように言われない」場合も注意が必要です。

本人確認書類など必ず必要にな書類を求めてこない金融会社も違法業者の可能性が高いので注意しましょう。

まず、銀行などの事業者が融資を行う際には、「犯罪収益移転防止法」という法律で、顧客の氏名や生年月日等を確認すること(取引時確認)が義務付けられています。

犯罪収益移転防止法とは、犯罪によって不法に得た収益を移転させないための法律です。

銀行は、犯罪防止のためにも顧客に本人確認書類の提出を求めているのです。

消費者金融であれば、貸付額50万円超もしくは貸付額と他社借入の総額100万円超の顧客から収入証明書の提出を受けることが「貸金業法」によって定められています。

もし本人確認書類、収入証明書類以外の提出を求められた場合は、一旦申し込みをやめた方が良さそうです。

聞いたことのないような会社は、金融庁などに安全な会社かどうかを確認しましょう。

ローンの種類によって多数の書類が必要な場合もある

お金を借りるためのローンと言っても、種類はさまざまです。

特に銀行には、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど、多くの金融商品があります。

銀行のどの金融商品を申し込むかによって、必要となるものが異なってくるので、しっかりと確認と準備が必要です。

たとえば住宅ローンであれば、

運転免許証、健康保険証等の身分証明書
印鑑、印鑑証明書
住民票
収入証明書類(源泉徴収票、住民税決定通知書、確定申告書など)
物件資料(購入対象のパンフレットや概要書、工事請負契約書、登記事項説明書、土地の公図など)

といった複数の書類、さらに保証人に関する書類が必要な場合もあります。

住宅ローンは高額で長期な取引になるので、必要書類が多いのは当然と言えば当然です。

対して使途自由なカードローンの必要書類は1~2点といったところ。

カードローンは少額な借入しかできませんが、事前準備をほとんどすることなく気軽に利用できるのが大きなメリットです。

書類が必要ないと言えば、家族や親戚、知人からお金を借りるという方法もありますね。

ただ、いくら親しい人から借りる場合でも、借用書は作成しておいた方がいいでしょう。

いつ、誰が誰からいくら借りたのか、手書きでもいいのではっきりと記録しておきましょう。

返済予定や、その他条件もあれば書き加え、本人の署名・捺印も忘れないようにしてください。

詳しい書き方については、ネットでもすぐ情報を見つけることができます。

口約束ではなく、書面の取り交わしを行うことが、金銭トラブルの防止には重要です。

カードローンは本人確認書類と収入証明書類のみでOK

消費者金融、銀行カードローンは、本人確認書類と収入証明書類があれば申し込みが可能です。

本人確認書類は、金融業者や借入額に関わらず、必ず提出が必要。

収入証明書類については、金融業者によって提出条件が異なるので確認しておきましょう。

多くの場合は、借入額50万円超もしくは借入額と他社借入の総額100万円超の場合に提出を求められます。

ただし、審査内容によっては借入額に関わらず収入証明書類が必要になるケースもあります。

必要書類は、提出しないことには審査が前に進みません。

スムーズに契約するためには、書類はあらかじめ用意し迅速な提出を心がけましょう。

無職の人がお金を借りる方法

「無職でもお金を借りることができるのか?」と疑問に思っている方もいますよね?

結論から言えば、無職の方でもお金を借りる方法はあります。

ただし、無職と言っても「求職者」「年金受給者」「専業主婦」など、立場はさまざまなのでお金を借りる方法は1つではありません。

あなたはどれ?無職の種類はコチラ

無職と言ってもいろんな立場があり、以下のように分類できます。

失業中・転職活動中
年金受給者
専業主婦
学生・内定者
働けない人・働かない人

ですから、「無職の人はこうやってお金を借りてください」と一つの方法だけを提示しても、すべての立場の方には当てはまりません。

あなたが今どんな立場なのかを明確にして、そこから適切なお金を借りる方法を見つけていきましょう。

求職中なら生命保険契約者貸付制度を利用

退職後、まずは失業給付を受給してください。

失業給付を受給中に就職が決まれば、毎日の生活に困ってお金を借りるということはないはずです。

しかし、求職中にどうしてもお金を借りたいということであれば、生命保険契約者貸付制度を利用してください。

生命保険契約者貸付制度とは、解約返戻金のある生命保険に加入している方が使える制度で、解約返戻金の範囲内で生命保険会社からお金を借りることができます。

生命保険契約者貸付制度は、銀行や消費者金融でお金を借りるよりも金利が低いのが大きなメリットです。

大手保険会社4社 契約者貸付利率
日本生命保険相互会社 年率3.0%
第一生命 年率3.0%
住友生命 年率1.55%
明治安田生命保険相互会社 年率2.15%

また、いつまでに返済するという決まりがなく、返済期日に追われることがないのもメリットと言えます。

借入可能金額については、契約者本人により電話やHPで確認することができますので、生命保険を解約する前にぜひ検討したい方法です。

ただし、もし借りたお金が解約返戻金を上回ってしまった場合は、保険契約の失効や解除の可能性がありますので気をつけてください。

生命保険に入っていないor解約返戻金がないという方は、次項の「生活福祉資金制度の総合支援資金」をご覧ください。

失業給付ナシなら職業訓練&総合支援資金

失業給付を受給できない・受給が終了した方は職業訓練を受けてください。

職業訓練とは、ハローワークが実施している制度で、就職に必要なスキルを勉強することができ、職業訓練受講手当が月10万円支給されます。

職業訓練受講手当受給の対象者や必要要件については、厚生労働省HP「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」を確認してください。

職業訓練受講手当の支給だけでは生活が苦しいという場合は、生命保険契約者貸付制度を利用してください。(前項に詳細あり)

また、失業給付の受給中でなければ、生活福祉資金制度の総合支援資金の利用も検討してみてください。

生活福祉資金制度とは、社会福祉協議会が提供している制度で、「生活福祉資金」「教育支援資金」「総合支援資金」の3つで構成されています。

失業などで生活に困っている方は、総合支援資金を受給できる可能性があります。

総合支援資金の資金の種類

  • 生活支援費
    月20万円以内(単身世帯:月15万円以内)
  • 住宅入居費
    40万円以内
  • 一時生活再建費
    60万円以内

連帯保証人を立てることができれば、無利子でお金を借りることができ、連帯保証人がいない場合でも年率1.5%と低金利です。

行政の制度を利用することに抵抗がなければ、検討するのもアリではないでしょうか。

働けない人は社会福祉協議会に相談

働きたくても何らかの理由により働けない方もいるでしょう。

働きたい気持ちがある・返済能力があるのなら、生活保護を受ける前に社会福祉協議会に相談してください。

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯のいずれかで、生活の安定と自立を目指している場合、社会福祉協議会の生活福祉資金制度を利用し、生活福祉資金を受給できる可能性があります。
※社会福祉協議会の生活福祉資金制度については前項に詳細あり

生活福祉資金の資金の種類<

  • 福祉用具購入
    170万円以内
  • 療養1年以内
    170万円以内
  • 介護等のサービス期間が1年以内
    170万円

その他、目的別で限度額も決められているので、詳しくは厚生労働省HP(福祉費対象経費の上限目安額等)を確認してください。

この制度を利用しながら就職活動をするのも1つの方法だと思います。

ニートなら働く意欲を持つことが先決

働けるのに働かない、いわゆるニートは結論から言えば、お金を借りる方法はありません。

金融機関も行政も、お金を貸すにあたって「働く意欲があること」「返済能力があること」という条件を挙げています。

ですから、「働きたくない」「働かない」と断言しているニートは、お金を借りられる可能性がゼロなのです。

そもそも、ニートでいられるということは、経済的な支援者がいる訳ですから、お金を借りなければいけない状況にはならないはずですよね?

もしも、ニートなのに問題なくお金を貸してくれる機関があったとしたら、それはヤミ金である可能性がありますので、十分に気を付けてください。

年金受給者はカードローンor年金担保貸付

年金受給者には2つのケースがあります。

年金のみで生活
年金+収入あり

年金のみで生活している方が、カードローンを利用したいと思った場合、みずほ銀行と新生銀行レイクでしかお金を借りることができません。

なぜかと言うと、年金を収入とみていない金融機関がほとんどだからです。

金融機関 金利 年齢制限
みずほ銀行カードローン 年率2.0%~14.0% 66歳まで
レイクALSA 年率4.5%~18.0% 70歳まで
三菱UFJ銀行カードローン 年率1.8%~14.6% 64歳まで

新生銀行レイクに関しては、2018年3月でサービスを廃止したので、年金のみで生活している方がお金を借りられるのは実質みずほ銀行カードローンのみと言えます。

一方、年金以外の収入がある方は、年金担保貸付を利用できる可能性があります。

年金担保貸付とは、独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫が提供している制度で、年金を担保にお金を貸してくれます。

金利は年率2.1%と低金利で、お金を借りられる年齢制限もありません。

借入額については、独立行政法人 福祉医療機構HPの計算シミュレーションで目安を確認できます。
※借入上限:200万円

本来、年金を担保にすることは禁止されていますが、(国民年金法第24条と厚生年金保険法第41条により)独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫にかぎり、年金を担保にお金を貸すことが認められています。

カードローンを申し込む前に、低金利な年金担保貸付を検討されてはいかがでしょうか。

無職の専業主婦と学生はアルバイトを検討

専業主婦なら、配偶者に安定した収入があれば銀行カードローンを利用することが可能です。

しかし、日本弁護士連合会と全国銀行協会から過剰融資の防止策を求められた銀行は、専業主婦への貸付においても自主規制の傾向にあります。

もし、無職でもアルバイトを始めることでお金を借りられる可能性を高くすることができます。

働けない事情がないのであれば、あなたが働くことで家計も助かりますよね。

スマホを操作する学生アルバイト

学生の場合、アルバイトをしていなければ金融機関でお金を借りることは不可能です。

アルバイトをすることで学生も無職ではなくなりますので、カードローンや学生ローンを利用することができます。

しかし、学業が多忙などの理由により、どうしてもアルバイトができない方もいるでしょう。

そういう方は、親御さんに相談することが先決です。

ただし、あなたが内定者であれば、内定者ローンを利用できます。

内定者ローンとは、卒業後の働き先が内定していて、「卒業旅行」「新生活準備」などの用途でお金を借りることができるローンです。(利用資格・条件、審査あり)

金利は金融機関によってまちまちですが、消費者金融や銀行の金利よりも低いので、返済の負担は軽くなるでしょう。

金融機関 金利 限度額
静岡ろうきん 年率3.7% 100万円
東海労働金庫 年率4.7% 10万円~100万円

返済能力があるなら有担保ローンもアリ

無職でも、担保にできる不動産や有価証券があるのなら、有担保ローンを検討するのも1つです。

有担保ローンとは、土地や物を担保にして銀行からお金を借りる方法です。

住宅ローン:家が担保
マイカーローン:車が担保
証券担保ローン:株や有価証券が担保

誤解してはいけないのは、担保にできるものがあるからといって、必ずお金を貸してもらえる訳ではないということです。

返済能力がないとお金を貸してもらうのは難しいでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠利用は要注意!

クレジットカードでキャッシングするイメージ

クレジットカードを契約するとき、「キャッシング枠はつけますか?」「キャッシング枠の限度額は〇万円です」という説明を受けているはずです。

手持ちのクレジットカードにキャッシング枠があるのなら、それが一番早くお金を借りられる方法だと思います。

しかし、そのキャッシング枠はあなたが仕事をしていることを前提で設けられたものですよね?

本来、無職・専業主婦がクレジットカードを新規作成する場合、キャッシング枠は設けられません。

会員規約にも、「届け出内容に変更があった場合、速やかに報告しなければならない」という趣旨の記載があるクレジット会社もあります。
※JCB/VISA/AMEX/Mastercard/NICOSの会員規約に記載あり

つまり、「バレなければいいだけでしょ。」という気持ちは会員規約に反しているので、無職になってからクレジットカードのキャッシング枠を利用するのはオススメしません。

基本的に無職だと借入は困難

無職の人がお金を借りる方法は様々ありますが、金融機関で借りるのは難しいことが分かりましたよね。
無職の人がお金を借りるというのは決して簡単なことではありません。

しかし、お金がないことを一人で抱え込んで自分自身を追い詰めないでください。

保険会社から借りる・年金を担保にする・行政の制度を利用するなどの方法がありますから、ぜひ検討してみてください。

 

市役所でお金を借りる方法 ~生活福祉資金貸付制度を利用~

本当にお金に困った時、カードローンだけでなく、お住まいの役場(市役所など)からお金を借りることもできます。

「市役所でお金を借りられるの?」っと疑問を抱きそうですが、厳密には市役所の中に社会福祉協議会という民間団体の事務局があり、そこが担っている生活福祉資金貸付制度を利用して、お金を借りることができます。

生活福祉資金貸付制度って何?

生活福祉資金貸付制度とは、生活が困窮している世帯に対し、生活再建・自立に向けて資金支援をする制度です。

生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会が担っている制度で、所管は厚生労働省なので、安心して利用できる制度と言えます。
※社会福祉協議会…社会福祉を推進する民間団体

しかし、どんな世帯でも生活福祉資金貸付制度を利用できる訳ではなく、一定条件に当てはまっている世帯が対象となります。。

利用できるのは3つの世帯

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、以下の3世帯です。

低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
障害者世帯 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
高齢者世帯 65歳以上の高齢者が属する世帯

3世帯の内、低所得者世帯の定義が分かりにくいと思いますのでご説明いたします。

参考:低所得の定義(厚生労働省参考資料27ページ参考
  給与額or年金額
単身or扶養家族 100万円
夫婦 155万円
夫婦+子供1人 205万円
夫婦+子供2人 255万円
夫婦+子供3人 305万円

例)夫婦二人世帯で、夫が妻を扶養している場合

夫の年収が155万円未満・妻の年収が100万円未満であれば、低所得者世帯と言えます。

ただし、低所得者世帯の基準は各市区町村によって違うので、詳しくはお住いの市区町村社会福祉協議会に確認してください。

逆に、生活福祉資金貸付制度を利用できないのはどんな方なのでしょうか。

生活福祉資金貸付制度を利用できない方

  • 失業給付受給中
  • 生活保護を受けている
  • 消費者金融や銀行からお金を借りることができる
  • 多重債務者
  • 返済能力がない
  • 住宅がない・確保の見込みがない方

生活福祉資金貸付制度は給付ではなく借入であり、返済できることが大前提なので、「返済能力がない」という方は利用できないのです。

また、「住居がない・確保の見込みがない方」が生活福祉金貸付制度を利用できない理由は、住民票のある方でないと貸付ができないという決まりがあるためです。

住居がない場合、「住宅確保給付金」という制度があるので、そちらを検討してみてください。

参考:厚生労働省(住居確保給付金について

生活福祉資金は4種類

生活福祉資金貸付制度の資金は4種類あります。

総合支援資金 失業等で生活が困窮し、生活の立て直しが目的の資金
福祉資金 障害者や介護などの理由に対する一時的な支援資金
教育資金 低所得者世帯に対する高校・短大・大学等に必要な経費を支援する資金
不動産担保型生活資金 不動産を担保に生活を支援する資金

生活福祉資金貸付制度は給付ではなく借入ですから、当然金利を払わなければなりません。

生活福祉資金の金利は、連帯保証人を立てることができれば無利子となり、連帯保証人がいなくても年率1.5%と、銀行や消費者金融に比べれば抜群に低い金利です。

ですから、「高い金利なんて払えないから申し込んでも無駄だ・・・」と諦めないでください。

詳しい生活福祉資金の種類や貸付限度額などはコチラの厚生労働省HP(生活福祉資金貸付条件等一覧)を、生活福祉資金貸付制度については政府広報オンラインを参考にしてください。

生活福祉資金貸付制度の申込方法

生活福祉資金を利用するためには、都道府県社会福祉協議会の審査をパスする必要があります。

申込をしてから資金が口座に振り込まれるまで、スムーズに進んでも半月以上かかり、申込が混んでいる場合は2ヶ月かかることもあるので、時間に余裕をもって申し込むことをオススメします。

生活福祉資金申込の流れ

市区町村の社会福祉協議会に相談

必要書類を準備

連帯保証人の有無

民生委員(下記に説明あり)の面接

申込

都道府県の社会福祉協議会の審査

貸付決定通知

借用書作成

貸付金送金

※市区町村によって細かい申請方法が異なる場合がありますので、お住いの市区町村社会福祉協議会に確認してください。

最初から社会福祉協議会に相談するのではなく、まずは地域の民生委員に相談するのも一つの方法です。

民生委員とは、地域の身近な相談相手としてボランティアでサポートしてくれる、厚生労働大臣から認められた非常勤の地方公務員です。

民生委員に先に相談しておけば、社会福祉協議会へ一緒に相談に行ってくれるなど、心強いでしょう。

民生委員に相談したい場合も、お住いの市区町村に問い合わせてください。

急ぎなら「緊急小口資金」という選択

生活福祉資金の審査通過を待っていられないくらい、資金支援を早急に希望する場合は、緊急小口資金の申込を行ってください。

とにかく急ぎで借りたい

緊急小口資金も生活福祉資金貸付制度の一つですが、緊急であるが故に資金額は10万円未満であり、1年以内で返済しなければなりません。

ただし、緊急小口資金は申込から資金の貸し付けまでスムーズにいけば1週間ほどです。
※混みあっていると2週間以上かかる場合もあり

緊急小口資金を利用する理由としては、「医療費が高くついて生活費がなくなってしまう」「初回年金受給までの生活費がない」などです。

「消費者金融の返済にあてる」などの理由で緊急小口資金を利用することはできません。

生活福祉支援貸付制度の魅力

指をさしてポイントを教える先生

生活福祉支援貸付制度という制度があることすら知らなかった方も多いと思います。

制度を利用できる条件はありますが、該当しているのなら社会福祉協議会、もしくは民生委員に相談してみてください。

ただし、生活福祉資金貸付制度は市区町村それぞれで独自のルールを決めることができるため、申込を考えているのなら必ずお住いの市区町村の社会福祉協議会に確認してください。

市区町村の社会福祉協議会に問い合わせをしても、実際の体験として「生活福祉資金貸付制度に詳しい者の出勤日が決まっておりまして、詳しい話をお聞きになりたい場合は●曜日にお問い合わせください」と言われることもありました。

ですので、行政が設ける制度を使っての資金調達は、早め早めの相談・申込を心がけることが重要なポイントとなります。

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